それまでの経緯
【考える】
国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は減額を「違法」とする初の統一判断を示しました。
安倍晋三の時です
安倍晋三政権が2013年から3年間に行った #生活保護の減額 を、最高裁が違法と判断しました。
生存権取り戻して
生活保護は憲法に基づく #社会の命綱。有名無実化させてはなりません。
国は生活保護利用者に謝罪し、違法な減額分を補償すべき
いちばん悪いのは安倍晋三
【考える】
日本国民の多くが
頑張って働いています
何かの事情があり
生活保護になることもあります
生活保護は
憲法25条 生存権
ですから
何も問題ありません
しかし
なんとなく
生活保護をうけずらい
という風潮があります
そのような風潮
そして
日本国民を追い詰めたのが
安倍晋三です
★9割の
日本国民の
マイナスという安倍晋三
1割は
安倍晋三の利権関係者
支持者やお友達には優しかった安倍晋三の正体
自らに関係しない国民に対してはとことん冷徹に対応。
こんな人物が国のリーダーであってはならないのは当然だった。安倍が優しかったのは、あくまり自らの利害関係者だけだった
★日本国民は
安倍晋三が何をしたのか
ということを
きちんと
理解することが
必要です
【考える】
自民党の政治は弱者への経済的追い込み
#滅すべての悪は安倍に通ず
生活保護・医療費などの社会保障を平気で切り捨てる
冷酷な悪政に参院選でNOを突き付けよう
#参院選2025自国維公全員落選運動
補完勢力も落とそう
#参院選2025自国維公参保N全員落選運動
期日前投票も利用して
#絶対選挙に行こう
【考える】
失われた30年にストップ
連続過去最高税収でも、弱者
のことを
全く考えない自公政権
【考える】国民に真実を隠し日本国民を追い詰める
２０１１年～１２年頃、リ－マン・ショック後の世界的大不況の影響で利用者が右肩上がりで急増。一般世帯の暮らしも上向かないなか、生活保護制度や利用者を狙った「生活保護パッシング」が加熱した。
そんな中で迎えた１２年の衆院選で、野党だった自民党は公約に「給付水準１０％引き下げ」を掲げて大勝。政権に帰り咲いた。
厚生労働省は翌年、生活費にあたる生活扶助を３年掛けて平均６，５％、最大１０％引き下げる方針を公表した。戦後最大の削減だった。
当時の野党自民党の公約であり、国民は支持し、政権に帰り咲いた公約でもある事実。
メデイアも反省してるようだが、それ以上に主権者、国民の責任は重いのではないか。
【考える】★このような空気感を演出する
生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。
河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）
これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。
同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも
「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった
こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。
生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまった
【考える】★このような空気感を演出する
自民党 林芳正参院議員（2012年
「生活保護制度を悪用して自分のポケットに入れているような人が出てきた。はた迷惑な人ですね。
こういうはた迷惑な人を1人でも減らして、働く人を、働く場所を1つでも多く日本に作っていく」
自民党は生活保護費の1割カットを公約に掲げ、2012年の総選挙に臨みました。
そして、政権に返り咲いた自民党。その後、生活保護費を削っていきました。
引き下げの根拠とされたのが当時のデフレ状況でした。牛丼並盛が1杯200円台の時代。物価が下がっているのであれば生活保護費も下げてよいだろうという判断です。
【考える】実態です
ほとんどいない不正受給
一方、先進国で最も少ない生活保護受給者
小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていく
「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。
そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。
自民党の政治家だったように、起こるべくして起こった
バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。
これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。
ようするに、この国の政府や政治家たちは、生活保護基準を引き下げるために、
100人に1人もいない不正をクローズアップし、あたかも生活保護受給者の多くが不正を働いているかのようなバッシングを繰り広げてきたのだ。
日本は不正横行どころか、生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。
2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3％、フランスは372万人で5.7％。
これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。
生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%
日本が豊かで、貧困者が少ないからではない。生活保護を受けられる貧困状態にあるのに、ほとんどの人が生活保護を受けずに我慢しているからだ。
実際、日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。
こうした背景には、日本社会を覆う「生活保護は税金泥棒」という倒錯した倫理観がある。
生活保護は憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づく当たり前の制度であり、
いまの過酷な競争社会では誰もがそこに転落する可能性があるのに、弱者をさげすみ、その当たり前の制度を使うのに後ろめたさを強いているのが日本社会の現実
そして、政府はこうした社会の空気に拍車をかけることで、さらに生活保護基準を引き下げ、生活保護受給者のみならず、国民全体の暮らしをさらに悪化させようとしている。
すでに貧困と格差の拡大によって社会の底は割れているというのに、相変わらず富裕層しか見ていない安倍首相。非正規が増加して不安定雇用は改善されず、最低賃金も上がらず、
その上、セーフティネットを破壊しつづけていけば、国民の生活への不安は増し、消費はどんどん冷え込んでいく。──このような「負のスパイラル」を、即刻断ち切らなくてはならない。
【考える】
「生活保護減額」裏側
これも参院選の重要な争点
野田佳彦民主党政権から安倍晋三自公連立政権が政権奪取して…消費税増税と生活保護減額
安倍晋三には説明義務があった
★今はいなくなった安倍晋三
その息のかかった
腐敗自民党
立憲民主党
野田佳彦
も落とす
★夏の選挙
【考える】
安倍政権が行った違法と認定された減額方法を検証する必要があります。
#生活保護
★このことが違法であったと
判決が出た
安倍晋三と麻生太郎の悪事
鳩山政権の一般家庭の支出を出して生活保護に置き換えて減額をした
平成20年にニュース7で憲法(第25条)違反と言われた。
生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断 補償に発展する可能性
【考える】
毎日新聞2018年1月1日
安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。昨年の衆院選公約で掲げた「全世代型の社会保障」の実現に決意を示した上で「今年は『実行の１年』だ」と表明した。
長期政権をにらみ、９月の自民党総裁選での３選に意欲を見せたと受け止められそうだ。
アベノミクスの成果として名目国内総生産（ＧＤＰ）や有効求人倍率の改善を列挙し「『１億総活躍社会』を造り上げることができれば、日本は力強く成長できる」と訴えた。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮問題を念頭に「毅然（きぜん）とした外交を展開し、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」とした。憲法改正には言及しなかった。
この中で安倍総理大臣は、ことしが明治元年から１５０年に当たることに触れ、「今また日本は、『少子高齢化』という国難とも呼ぶべき危機に直面している。
しかし、５年間のアベノミクスで、名目ＧＤＰが過去最高を更新し、有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えるなど高度成長期にもなしえなかったことが実現している。
未来は、変えることができる」と強調しています。
そのうえで、「子どもたちの未来に大胆に投資する。社会保障制度を『全世代型』へと大きく改革する。
きぜんとした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」としています。
●どうかしています
小泉 竹中 安倍で
日本国民の雇用を
破壊
日本国民が
生活に困る状況にした
その経済的不安定が
結婚しない
少子化
少子高齢化の原因となった
もちろん安倍晋三は
わかってやっている
★岸信介の孫ですから
【考える】
明治のような人民に主権のない日本に引き戻そうとする
憲法改悪も「実行」
★安倍晋三の
悲願が
憲法改悪
それを
引き継ぐのが
改憲
創憲
勢力
自民党
公明党
維新の会
国民民主
日本保守党
参政党
★参政党です
何が日本人ファーストだ
創憲を
語る
有事に向かわせる
人間が
【考える】
●異常な自民党
国内に出すカネは無いのに、国外へ出すカネは無限にある。
自民党は
日本国民のことを
全く考えていない
【考える】
安倍は決して国民のための政治はしない。
日本の民衆の生活を過去最低の水準にしたらいいと
生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるの
安倍晋三がしたこと
生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。
高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る
なぜか
わからない
低所得層が支持するアベ自民党。
日本は世界上位の重税国家
日本の子供の６人に一人が貧困家庭
日本の相対的貧困率 ＜世界第２位＞
日本の公務員は世界最高の年収 ＜国の税収の殆どが公務員の人件費に消える国＞
★マスコミが真実を
隠し
貧困を明かさない
生活保護基準の引き下げは、さまざまな制度に影響します。
生活保護を受けていない人にとっても無関係ではありません。
生活が苦しくなります。政府は最低賃金を上げる方向で努力すべき
★今回のニュース★
安倍政権が2013～15年に強行した生活保護費の減額（平均6.5％、最大10％）について、最高裁が27日、「違法」の判断を下し、減額決定を取り消した。
何が「違法」とされたかというと、これほどの減額なのに、その算定には合理性や根拠がなく、「裁量の逸脱や乱用があった」と結論付けたのである。
この判決で驚かされることは2つある。
勝手な判断で生活保護費を引き下げた政治手法の横暴とデタラメがひとつ。
もうひとつは、そこまでして、弱者を切るのか
この判決が参院選前に出たのは、日本の政治にとって大きなことだ。有権者は「これぞ、自民党の正体だ」と肝に銘じるべきである。
「そのやり方は、検事が最初から有罪と決めつけ、証拠を捏造したようなものです」
「故意」に生活保護世帯を地獄に突き落とした、ということだ。
発端は自民党が政権に返り咲いた12年の衆院選だ。自民党は公約の中に、生活保護費の最大10％削減を盛り込んで、大勝した。
★世論を利用する
カラクリは2つある。当時、吉本所属のお笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことが発覚、生活保護バッシングが吹き荒れた。
それに便乗、あおったのが自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」（座長、世耕弘成参院議員=現衆院議員）のメンメンだ。
参院議員の片山さつき、今を時めく小泉農相もメンバーである。
大メディアもバッシングに加担、大きな世論が沸き起こり、弱者い●めが市民権を得るという倒錯が起こった。
もうひとつは「手当より仕事を」などと、自民党は巧妙に言い換え、自立、就労促進を訴えたことだ。
物価高に苦しむ庶民に「賃上げで解決します」と訴えているのと一緒で、できもしないきれいごとでごまかしてしまう。
詭弁政党、自民党は昔も今も同じなのだが、こんな目くらましに有権者はコロリとだまされ、安倍政権が誕生。公約実現が具体的に動き出したわけである。
そこで何が行われたのか。
「従来の生活保護の算定方法では10％カットなんてできません。そこで、厚労省の官僚が電卓を叩いて出してきたのが、“デフレ調整”という概念です。
物価下落に合わせて、生活保護費も削れば、目標を達成できる。そう考えたのでしょうが物価連動は従来、否定されてきた考え方です。
有識者が気づき、おかしいということになりましたが、最大10％削減を断行したのが経緯です
つまり、最初に10％削減ありき、あとはつじつま合わせだったことがわかる。
「最初に有罪を決めて証拠を捏造」とまで言うのは、こうした理由だ。
ここがまさしく最高裁でも断罪され、引き下げ取り消しとなったのである。
社会保障全体を切り詰めていくのが自民党政治、石破首相も同じ穴のムジナ
それにしても、何としても生活保護を引き下げるという自民党の執念は恐ろしくなる。
13年10月の部会に行くと、資料が配られ、そこには引き下げについて「3年で670億円程度の財政効果」と書かれていたというのである。
段階的に引き下げるために現場の社会福祉事務所も混乱するほどの複雑怪奇な計算法を駆使して、生活保護者を追い詰めていったのが、この間の自民党冷血政治なのである。
生活保護減額の影響は、生活保護を受けている人の話にとどまらない。
生活保護費を基準に最低賃金や住民税非課税基準、低所得者層への支援などが決まっていくからだ。
つまり、社会保障全体の話になる。禁じ手の裏技で、社会保障全体を切り詰めていく。それこそが、姑息な自民党政治の狙いだということを知るべきだ。
「なぜ、生活保護をここまで狙い撃ちにするのか。生活保護費は社会保障全体に影響を与える。
つまり、ここを引き下げれば、全体を引き下げることができる。それに加えて、生活保護を受ける人は弱者で文句を言わないと思っているからでしょう。
医療費を切り詰めるために診療報酬を見直そうとすれば、医師会が黙っていない。政治権力は取りやすいところから取るのです」
もっと言うと、こうした政治姿勢は安倍政権時代の特殊な話ではなく、いまの石破政権でも脈々と受け継がれている。
石破政権は一時、高額療養費の上限引き上げをやろうとした。世論の反発で引っ込めたが、参院選が終われば、復活させてくる懸念がある。
今月13日に閣議決定された「骨太の方針」には「OTC類似薬」の保険適用の見直しの検討が明記された。
難病患者やアレルギー疾患に悩む人々からは、「生きていけなくなる」との悲鳴が上がっている。
こちらは1300億円の財政削減効果らしいが、これも「取りやすい弱者から取る」類いの話である。石破も安倍も同じ穴のムジナなのだ。
★この件がおかしいと
いっていたのは
れいわと共産党でした
★国民民主も参政党も
おかしいといっていなかったはずです
★日本人ファーストではない
新自由主義者たち
★他は日本国民のことを
かんがえていない
「新自由主義が蔓延し、格差は固定化し、今や格差是正など、話題にもならないありさまです。
人々は不安を抱き、不満を爆発させようとしている。政治の役割はそうした不安、不満を解消させることなのに、逆に弾圧している。
今度の生活保護費減額の話がいい例だと思います。
自分たちの価値観が絶対だと妄信し、まっとうな手続きも経ずに、勝手に決めて、追い詰める。そこには貧乏人のために何かをやっても、トクにならないという発想が見え隠れする。
新自由主義的な資本の論理そのものです。自民党政権は生活保護を受け付けないために自治体の相談窓口にこわもての警察OBを配する水際作戦なども展開している。
最高裁は国の賠償責任については認めなかったが、宇賀克也裁判長はあえて、
「最低限の生活の需要を満たすことができない状態を（原告らは）強いられた」と言及、精神的損害を賠償すべきだという考え方をにじませた。
それ以前に犯罪的ともいえる弱者いじめは誰が指示し、実行させたのかという検証も不可欠だ。
自民党は選挙で鉄槌を下し、下野させる以外ないのである。
今年の夏の選挙で
自公政権の政権交代が必要
山本太郎さんが
日本国民の6人に１人が
貧困といいます
山本太郎さんは
安倍晋三にも
いろいろなことを
追求していました
れいわが
夏の選挙で
政権中枢に
入ることを願います