今回は岸田と鈴木財務大臣の件について考えていきます。
2人ともおかしい
2人のクズです！！
全体について。
【意見】
岸田と鈴木財務大臣の考えが食い違う
それはなぜ？
鈴木の言っていることが
デタラメの可能性！
実は財源はあるはずです！
もしも財源がないのであれば
その金をどうしたのか？
説明するべきです
※繰越金の18兆円はどこにいった？
※三年連続過去最高税収
がなぜなくなる？
財務省が減税させたくないから
デタラメをいっているのではないか？
鈴木財務大臣は
それを伝える役割
なのではないか？
※もしも財源がないのであれば
国債を発行すればいいだけ
【意見】 ※二人そろっておかしい
岸田首相 の見え透いた人気取りが嫌気され、評判最悪の 所得税減税。とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きも。連立を組む #公明党 も岸田首相との一蓮托生を避けようとしているのか、主張にズレが。いよいよ政権末期なのでしょうか。
※岸田と鈴木がいる限り
日本はよくならない！
【意見】
完全崩壊のシナリオだね、無能岸田の人気取りみえみえの駄策。先の増税丸見えなので、誰も喜ばない。もう国民を振り回すのやめてくれ
※岸田に汚れ役をやらせて
次に交代という流れなのではないか？
と考えられる！
【意見】
岸田退陣論の出処は、減税に反対の財務省と財界だと思う。
※これが正解でしょうね
※実は財源も原資もある
単に使いたくないだけ
【意見】
国民の収入から６０％以上税金とって足りない？
どこに使っている
ないはずがない
ということで
ニュースを見ていきます！
岸田首相（右）が「還元」と主張するような「原資はない」と、鈴木俊一財務相
岸田首相の見え透いた人気取りが嫌気され、評判が最悪となっている所得税減税。
政府は今月20日に予定する補正予算案の国会提出に向け準備を進めているが、とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きが出てきた。これは何を意味するのか。いよいよ政権末期だ。
驚きの答弁だった。8日の衆院財務金融委員会。岸田首相は2022年度までの2年間で所得税と住民税の税収が合計3.5兆円増えたことを踏まえ「減税で還元する」と説明してきた。
これについて、立憲民主党議員に問われた鈴木俊一財務相は、過去の税収増分は使用済みで、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答えたのだ。つまり、岸田首相が「還元」と主張するような原資はないと“暴露”したのである。
★デタラメでしょうね！
さらに鈴木大臣は、今回の減税策を実施すれば国債発行額が増えることも明言。つまり借金が膨らむということだ。
だったらなぜ首相は「還元」などと言ったのかだが、これについて鈴木大臣は「財源論ではなく、国民に、どのような配慮をするかとの観点」と苦しい弁明だった。
岸田首相がこの1カ月以上こだわってきた「還元」を事実上、否定したわけで、閣内の、それも財務相がこうした答弁をするのは異例のことだ。
8日の日経新聞朝刊に掲載された自民党の宮沢洋一税制調査会長のインタビューの見出しも〈所得減税「還元ではない」〉だった。
宮沢氏は、所得減税について、〈「還元」といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない〉と断言していた。
岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどに、官邸を固める側近も政策面でのサポートも財務省やその出身者が中心になっている。
鈴木大臣は麻生前財務相の派閥に所属し、宮沢氏は財務省OBのうえに岸田首相のいとこで岸田派幹部。
そんな身内中の身内が岸田発言を否定とは、減税策があまりにデタラメすぎて、ついにサジを投げたということなのか。「財務省」「岸田派」という岸田政権の2つの支柱がグラついている。
「鈴木財務相、宮沢税調会長という2人がこうした発言をしたのは、『国民に還元なんていう“嘘”をついたら大変なことになりますよ』と財務省に言われたからでしょう。
財務省も含め、岸田首相に呆れているということです。今の岸田政権は砂上の楼閣。国民の信頼も失い、ひと押しされたらすぐひっくり返る状態にまできています」
連立を組む公明党も岸田首相との一蓮托生を避けようとしているのか、所得減税について「1年限りと今から決め打ちする必要はない」「所得制限は設けるべきではない」と主張し、自民党とのズレが目立つ。
8日は世論の猛反発を招いている「閣僚の給与引き上げ法案」の凍結まで口にし始めた。
財務省、岸田派、そして公明党と身内が首相の足を引っ張る断末魔。
もはや与党議員の大勢は「岸田首相、自分から辞めてくれ」と願っているのではないか。政権は内部から崩壊し始めた。
※岸田も鈴木も言っていることがおかしい！
岸田は経済経済経済と
言いながら消費税を減税しないおかしさ。
鈴木は財源や
原資はあるが財務省の指示で
デタラメを言ってる可能性大！
日本経済破壊の二人です
岸田と
鈴木財務大臣が
はやくやめることが
日本のためです！