【考えること】
僕たち日本国民を
助けてくれる
可能性をもっている
政治家が
２人います。
山本太郎さんと
伊勢崎賢治さんです。
れいわには
他にも
いい議員がいますが
このふたりに
日本のこれからが
託されていると
僕は思います。
山本太郎さん 消費税廃止
伊勢崎賢治さん 日米関係見直し
ここが
日本の分岐点
特に
伊勢崎賢治さん 日米関係見直し
が大きいと思います
今までは
山本太郎さんが
１人で
この役をやっていた
状況でしたが
伊勢崎賢治さん
が今回の選挙で
当選したことで
状況が
かわりつつあります
★まずは消費税廃止から★
消費税は
社会保障に
10％ほどしかつかわれていない
法人税減税
輸出大企業の還付金
ふざけるな
消費税で経済縮小
したのが
ここ数十年の日本です
日本国民は
何も悪くない
ただただ
消費税に苦しんでいる
日本の消費税３％導入時は、バブル期
経済の過熱を冷ます効果
しかし５％に消費税を引き上げた時、大きな経済的なショックが起こり、大恐慌を引き起こしてしまった。
バブルの崩壊により借金が貯蓄を上回り市場の資金量が減少しているところに、消費税を引き上げたから
ここから
日本経済低迷に入る
生産性が低下し
どうにもならなくなった
消費税廃止は
日本国民の生活を
よくする
また中小企業の倒産を
とめる
財源が
26兆円 過去最高の税収数年だから
どうにでもなる
いろいろな政党がいう言葉
給付金や補助金は、一時的なもの
価格を下げさせる効果はなく、何度も続けなければならない。
経済を拡大する効果はない。
消費税を廃止すれば
日本国内の経済が活性化し
日本国民の消費活動
中小企業倒産がとまる
消費税廃止が急務
アメリカの防衛費軍事費を
重ねる
数十兆円がある
なら
消費税廃止
消費税廃止は補助金や給付金に比べ市場に大きな影響力を持っている。
★山本太郎さんは
数年間このことをいっている
日本国民が
気が付くかどうか
日本国民の7割が
消費税廃止 減税を
願っている
民意は
確実に
消費税廃止に向いている
山本太郎さんに
日本国民が付いていくこと
★★★伊勢崎賢治さん 日米関係見直し
僕たち日本国民が
絶対に気をつけないと
いけないこと
憲法を守る
しかしその憲法に
力を
かけるものがある
それが
日米合同委員会
日米合同委員会が、支配者層の命令を官僚に伝え総理大臣や国会議員達が命令に従う。
マスコミもその方針に沿って報道する。
命令に従う官僚や政治家が出世する仕組み。
命令に反する有力者は社会的に消される
★日本国内あるいは
日本の大きな問題は
日米関係
在日米軍
参政党の神谷がデタラメを言った日本には外●人の特権がないあるそれが在日米軍
★昔はアメリカに反対している
政治家がいた
鳩山由紀夫さん
小沢一郎 さん
年次改革要望書は、鳩山由紀夫と小沢一郎が廃止した
日米合同委員会は残り、毎月事細かに日本支配の命令を通達してくる。
日本の総理大臣も
このことを知らない
鳩山由紀夫をルーピーと
いって
見下す
無知な日本人
鳩山由紀夫さんは何をしたのか？
「日米合同委員会」が内閣総理大臣よりも上の存在
と教えてくれた
鳩山由紀夫総理大臣になるまでは法案は国会で決まると思っていたところが総理大臣なってみれば重要法案の大半が日米合同委員会で決まる
★沖縄の米軍基地の件も
日本の官僚にはめられた
アメリカに逆らうものは
政治生命をたたれる
★今はほとんど
アメリカの言いなり
そんな中
山本太郎さんが
今まで頑張っていた
山本太郎さんは
口にしないが
今回比例の特別枠に
伊勢崎賢治さん
を入れたのは
このままでは
日本崩壊すると
おそらく
分かっているからだと思います
日米合同委員会のいいなりとなって
憲法改正になったら
日本は有事になる可能性大
日米合同委員会がある限り
日本はピンチです
昔の
ないら証言を
今日本で
やられたら
日本国民は
気が付かない
アメリカが
ありもしないことをいい
C●Aの作戦で
戦争になった
過去がある
全くこのことを
考えずに
ねずみこくがどうという
日本を後ろ側で
操るのは
在日米軍
日米合同員会
今日本が
狙われているのは
憲法9条
憲法9条があるから
日本をなかなか有事に導けない
憲法9条が邪魔でしょうがない
憲法９条をかえたら
有事に向かい
アメリカの軍需利益になる
憲法には国会は国権の最高機関と書いてあります。
国会より実質的に上にあるのが、日米合同委員会
この矛盾
日本には主権がない
米軍基地が全国に置かれその負担をすべてさせられている国が独立国
ではない根拠
日本の政治家で
憲法改正
創憲を
語る人間は
アメリカの手先
この厳しい状況を
回避できるのは
山本太郎さん
いせざきけんじさんしか
いないと思います
これが今の日本の課題だと僕は思います