【徴兵制の可能性に要注意】自民党が自衛隊に個人情報提供で炎上と除外申請について

コメントいただきました。この内容かと思いますが違うんですかね？自衛隊の話。

 

高市内閣にて徴兵制度が閣議決定されたということご存知でしょうか？
エネルギー危機のどさくさに紛れて。

 

どこにも調べてもありませんでした。

※誰かご存知の方いたらコメント欄で教えてください

 

気になる似ている内容があるのでそのことをお伝えしていきます

 

 

●●

 

日本国民の若者に

有無を言わさず

自衛隊へ

赤紙と何も変わらないという

内容について

考えていきます

 

※赤紙ではないという無知の極みの意見がありますが

なにも状況が

分かっていない証です

 

※

自民党といういかれた政党

その背後に
いる
統●

日本会議

自民党の改憲案

というものを

ひとつずつ

考えていきます

 

 

 

稲田朋美という人間の発言

 

国民がお国のために命を捧げ、血を流すのが当たり前

国民の生活が大事なんていう政治は、私は間違っていると思います

※稲田朋美が
間違っている

どうかしている

 

稲田朋美
は日本会議と

親しいといわれている

 

統●の関連団体の講演会に積極的に出席する

※統●
日本会議の
いかれた
人間です

背後にアメリカ軍事産業がいる

 

有事を引き起こす＝軍需産業の利益誘導

許せない
稲田朋美の言葉

私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。

 

稲田朋美と家族がいけ

※憲法改正の旗を
ふった人間がいけ

改憲派　創憲派

がいけ

※参政党のかみやそうへいも
です

憲法を創る
といい

9条全て削除
基本的人権全て削除

徴兵制
国主権

創憲をほざく
参政党

※支持者も
考えを
思いあらためるべきです

特に憲法に関して

 

※

日本国民は

ぜ対に

憲法を守らなくてはいけない

 

※安倍晋三が

憲法改正を

とにかくしようと

日本を破壊した

 

★これが自民党の正体★統●自民党

国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではない

 

人権や民主主義を否定している

創生「日本」

 

会長の安倍

※

ここに

稲田朋美

高市早苗※

しもむらはくぶん

などがいた

※改憲を願う
いかれたやつら

 

大日本帝国の復興を目指している

日本から国民主権・基本的人権・平和主義を排除します

というのが

改憲派の本心です

 

※※

ぜ対に

憲法改正してはいけない

日本国民で
ぜ対にまもらなければいけない

 

※※

高市早苗が

一番望んでいること

 

法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容

総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れ

緊急事態条項の実態は内閣独裁権条項

※高市の一言で

日本国民の人権がなくなる

いかに恐ろしいことか

を理解しないといけない

 

「内容によっては賛成」

という意見も

ぜ対にいけない

※どこに
どんな落とし穴があるか

わからないからです

 

自民党の改憲のポイントぜ対に許してはいけない

 

憲法前文を
大きく変える

 

現行憲法

人類の平和や有事の否定、世界との友好など

自民党改憲案

 

「天●を頂点に置く」

「日本の郷土を愛し、日本人であることに誇りを持つ」

「日本を尊び、国を愛する愛国心」

 

※参政党もこの路線です

日本がすごい
すばらしというのは
日本会議の作戦

大日本帝国に戻すため

※愛国ではない

 

※今回の問題※

 

「自衛隊」

憲法9条において「国防軍」という形で明確に軍隊を設置する

 

9条の自衛隊明記は

自衛隊を軍隊にし
9条を無効化すること

 

※専門家が危険であるとしている

 

 

自衛隊

正式な軍隊

世界の軍隊と同様に、今の自衛隊も有事の参加の可能性

 

自衛隊の命が危ない

 

※緊急事態条項※

 

 

総理が緊急事態であると宣言したと同時に、内閣に権限を一極集中させる

定義があいまいとなっている上に、国内での内乱の際においてでも、緊急事態を宣言することができる

※高市が好き勝手できるということ

※高市辞めろということについても

緊急事態条項を出せる

ということになりかねない

そのような懸念がある

 

※※※

 

ここまでのことから

わｋることがあります

自民党

隠れ自民党

改憲派

創憲派
は日本を有事に誘導している

 

※※

それをふまえて

この状況を

考えるとよくわかる

 

 

※この内容です※

自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。

情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。

 

 

高校や大学を卒業するタイミングに合わせて、自衛官募集の案内を送付するためのものとみられる。個人情報の提供を望まない人は、6月1日までに手続きをする必要があるという。

 

しかし、SNSでは「勝手に個人情報を提供するな」「個人情報提供を希望する方は申し出てください、が筋ではないですか？」といった声が広がっている。

 

実は、こうした住民情報の提供は福岡市だけではない。全国の自治体でも広くおこなわれており、2025年には横浜市の同様の投稿も話題となった。

 

名簿提供を可能にしているのは「自衛隊法」

福岡市はホームページで、次のように説明している。

＜自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼があっています。＞

根拠となるのは、自衛隊法97条とされる。

＜防衛省と総務省より、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが通知されています＞

つまり、自治体が自衛隊に住民情報を提供すること自体は、法令に基づく枠組みの中でおこなわれているということだ。

 

 

安倍晋三の発言が注目を集めた　自衛隊への名簿提供をめぐっては、政治の場でも議論されてきた。

安倍晋三首相（当時）は、2019年2月の自民党大会で「都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と発言し、注目を集めた。

その後、2020年12月には、自衛官募集に必要な資料の提出について、防衛大臣から求められた場合、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和2年度中に通知する」ことが閣議決定された。

こうした流れの中で、名簿提供は広がっていった

 

福岡市の「除外申請」、2025年度は185人

ただし、名簿提供をしている自治体でも、すべてが一律というわけではない。「除外申請」によって、個人が提供を拒否できる仕組みを設けているケースもある。

福岡市もその一つだ。

同市によると、2025年度に自衛隊に名前や住所を提供した住民は3万954人。一方で、除外申請をおこなった185人については、情報提供の対象から外したという。

 

裁判になるケースも
こうした名簿提供のあり方をめぐっては、法廷に持ち込まれるケースもある。

神戸市では、市民グループがプライバシー権の侵害を理由に国を提訴。奈良市でも、自衛隊に個人情報を提供された高校生が同様の訴訟を起こすなど、制度の是非を問う動きも出ている。

 

 

※川崎市は除外できないみたいです

snsの情報

 

 

 

※別の情報※

 

4月1日、福岡市広報戦略室の公式Xが「自衛官募集に係る対象者情報の提供について」のポストを投稿。その一方的ともいえる内容に、市民から批判が殺到している。

 

「同アカウントは、4月1日、《自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。》と投稿。一方的な内容に、まるで『オプトアウト式の徴兵準備』と批判が集中しています」

 

 

コメント欄には

 

《逆だろ、希望者だけ提供にしろよ。勝手に個人情報を提供するな。希望者だけ提供にしろ》

《これって…徴兵のための準備じゃないの？》

《うちの子に自衛隊募集の手紙が届いたときは「赤紙」かと怖くなりました。勝手に提供するな！》

 

「実質的な赤紙ではないのか」との声もあがっている、この制度。

 

そもそも、いつから、なんのために始まったのか。

福岡市に説明を求めたところ、次の答えが返ってきた。

 

「自衛官募集にあたっては、毎年、自衛隊から市町村長に対して、自衛隊法及び同法施行令に基づいて対象者情報の提供について依頼があります。それに対し、自衛隊への本人の同意を得ない対象者情報の提供は、個人情報保護法に基づいて実施しています。自衛隊は被災地支援などの公益性の高い重要な任務も担っており、自衛官募集事務については、全国の1100を超える市町村が自衛隊へ情報提供をおこなっており、福岡市も法令に基づき協力をおこなっているものです」

として、福岡だけでなく、数多くの自治体で個人情報の提供をしてきたことを明かした。

 

「令和元年度までは、自衛隊職員が、各区役所で住民基本台帳を閲覧し、氏名や住所などの情報を書き写すことにより、提供を行っておりましたが、令和2年1月にシステムを刷新したことに伴い、対象者を一括抽出する機能が追加されたことから、令和2年度より提供方法を見直し、自衛隊からの依頼に基づきその年度に18歳、22歳になる方の『氏名』と『住所』を一覧表にした資料を提供しています。

 

「情報提供を望まない市民の心情に配慮するため、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外していることやこれまでの経緯など、福岡市ホームページや市政だよりへの掲載、区役所・出張所、市内高校や大学のほか、公民館、市民センターでのチラシやポスターの掲示など、様々な広報媒体を活用し、丁寧な説明を心掛けております」

除外申請をおこなった人が、その後、何かしらの不利益を被るようなことはないのか尋ねると、「除外申請者の情報は、除外申請事務に限り使用し、それ以外の目的で使用することはありません」との回答だった。しかし、この説明で市民は「なるほど、わかりました」となるのだろうか。

 

自衛隊に人が

集まらないから

日本国民の若者の

個人情報を

集めているということ

※もし知らなかったら

「除外申請」

しなくてはいけない

 

※
最初にお伝えしたように

自民党は

憲法改正

日本国民への
徴兵制を

以前から計画している

※日本国民が
気が付いて

拒否しなければいけない