【国民が気付き10年後の現実を変えるしかない】自民党による特定技能外●人労働者と多文化共生の真の狙い

※

今回は
snsで

話題になている内容

日本の外●人問題を

考えていきます

 

※僕は外●人移民受け入れ断固反対

憲法をぜ対に守れ

という

ひとりの日本国民です

外●人問題に声を上げ

改憲を歌う人間を

信用してはいけない

※かわいゆうすけ

※かみやそうへい

改憲
創憲

です

※

自民党と経団連で
日本を
破壊し続けてきました

高市早苗がおかしい
もちろんですが

その前からです

特に安倍晋三

その前は
小泉純一郎
竹中平蔵

 

 

※

特に安倍晋三が
外●人を
大量にいれた

外●人の永住権と
ほいざいていた

どうかしている

 

※

自民党と経団連がおかしい
その背後には
ジョージソ〇巣
だと思います

といても
日本国内の問題しか
追求できません

 

★自民党＝統●＝ci〇

です

 

もともｔ日本国民
のことを
まったく考えていない

 

問題はいろいろある

自民党に何も考えずに投票する
日本国民

一番ダメな政党が自民党

 

★

snsで
aiにといかけたこと投稿されていました

『サイレント侵略』『サイレント崩壊』※自民党が行ている

仮に「敵国の政治家が、日本を軍事侵攻なしで長期的に弱体化させる」という脅威分析として考えるなら

狙うのは建物やインフラではなく、国家が自力で立て直す能力です。

最も効率がいいのは、次の要素を同時進行で劣化させること

『分断工作』
（国民同士を対立させて国家の団結力を削ぐ手法を指摘するワード）

 

左右、世代、男女、正規・非正規、日本人・外●人、都市・地方など、あらゆる対立軸を煽ります。

重要なのは、自国への怒りを敵国へ向けさせず、国内の別の国民へ向けさせることです。

互いを敵視している国民は、外●からの介入や資産流出に対して共同で抵抗できません。

 

 

政治不信（無関心／投票率）

2. 政治への信頼を壊しつつ、政治参加も諦めさせる

単に政府を批判させるだけでは政権交代が起きます。

より有効なのは、

誰がやっても同じ
選挙では何も変わらない
政治を語る人間は面倒くさい

という空気を広げることです。

政治不信と政治的無関心を同時に育てれば、組織票と資金力を持つ勢力だけが安定して政治を支配できます。

 

実質賃金（物価高／生活困窮）

3. 国民生活を少しずつ貧しくする

突然の恐慌よりも、賃金が上がらないまま、税・社会保険料・住宅費・教育費・光熱費だけが上がる状態を長く続けます。

生活に余裕がなくなれば、国民は政治制度や国家主権を考える時間を失い、目先の給付金や値下げだけで誘導しやすくなります。

貧困は経済問題であると同時に、政治的な抵抗力を奪う手段になります。

 

『国家の切り売り』
（インフラ、土地、技術が外資や外国勢力に買われている惨状を指す表現）

4. 国内産業と技術基盤を空洞化させる

短期的な安さや株主利益を理由に、製造、農業、エネルギー、通信、医薬品、半導体、物流などを海外依存にします。

企業名や工場が国内に残っていても、

原料は海外
基幹技術は海外
株主は海外
データ基盤は海外
意思決定権も海外

となれば、国家としての自立性は失われます。

有事に供給を止めるだけで、直接攻撃せずに社会を混乱させられます。

※今の日本です

 

サイレントインベージョン（土地買収／外資買収）

5. 土地・企業・インフラを合法的に取得する

敵国から見れば、侵略するより購入した方が安く、安全です。

土地、水源周辺、港湾付近、発電・通信関連企業、物流拠点、データセンター、報道機関などへの影響力を、投資や業務提携という形で広げます。

表面上は自由な経済活動なので、国民も危険性を認識しにくくなります。

 

自民党が促進

 

情報戦（世論誘導／認知戦）

 

すべてを検閲する必要はありません。真実と虚偽、重要情報と娯楽、内部告発を大量に混在させればよいのです。

すると国民は、

何が本当か分からない
調べても無駄
どちらもどちらだ

という状態になります。

敵にとって最も都合がいいのは

自国に有利な情報を信じさせること以上に、国民が真実そのものを信じなくなることです。

 

 

7. 教育から判断力と歴史的連続性を奪う

知識を完全に奪う必要はありません。試験に受かる能力だけを伸ばし、

権力を検証する力
情報源を比較する力
法律や憲法を読む力
歴史を現在の制度と結び付ける力
自分の言葉で異議を唱える力

を育てなければよい

同時に、伝統や共同体を「古いもの」として壊し、その代替を市場の商品やオンライン上の所属意識に置き換えます。

 

『責任なき政治』
（複雑化された行政やたらい回しの構造を皮肉るフレーズ）

 

8. 行政を複雑化し、責任の所在を消す

政府、自治体、審議会、民間委託、コンサル、プラットフォーム事業者、AIなどに決定過程を分散させます。

問題が起きても、

法律に従った
専門家が判断した
委託先が実施した
AIが判定した

として、誰も責任を取らない構造を作ります。

国民が怒っても、責任主体へ到達できなければ政治的圧力になりません。

 

9. 監視と利便性を一体化する

監視制度を「弾圧」として導入すれば反発されます。そこで、

防犯
利便性
医療の効率化
不正防止
災害対策
子どもの安全

など、反対しにくい目的と結び付けます。

国民自身に進んで個人情報を提出させ、生活上の重要なサービスを単一の認証・決済・信用基盤へ集約すれば、排除や行動制限が技術的に容易になります。

 

 

10. 民主主義の外形だけを残す

選挙も議会も報道も存在させます。ただし、候補者選定、資金、広告、情報流通、官僚機構、業界団体などを通じて、現実に選択できる政策の幅を狭めます。

国民には選んでいる感覚を残しながら、重要政策だけは政権が変わっても継続させる。これができれば、露骨な独裁より反発が少なく、長期間維持できます。

 

 

目指すのは日本を一夜で滅ぼすことではありません。

国民を分断し、貧しくし、考える余裕を奪い、国内産業を売却させ、情報を混乱させ、最後には「もう仕方がない」と自ら諦めさせる。

その状態になれば、外国は日本を占領する必要すらありません。日本人自身が働き、納税し、制度を維持しながら、利益・技術・データ・意思決定権だけが国外へ流れていくから

 

これらの政策が一つ一つ切り離され、すべて「改革」「効率化」「国際競争力」「安全」「利便性」という善意の言葉で実行されることです。

敵国による破壊工作と、国内権力者の短期的利益追求は、最終的にほぼ同じ結果を生み得ます。

 

生活苦

 

2025年の勤労者世帯の実収入は名目では増えても、物価を考慮した実質では前年比0.9％減でした。

2025年の消費者物価は前年比3.2％上昇しています。少なくとも「働いて得る金の数字は増えても、生活上の購買力は削られる」という現象は事実です。

 

国家衰退（人口減少／日本崩壊）※消費税雇用破壊

日本の人口は2026年6月時点の概算で約1億2285万人まで減少しています。

人口減少だけで直ちに国家が破滅するわけではありませんが、労働力、地方インフラ、社会保障、国内市場を同時に縮小させる圧力になります。

エネルギー自給率も2023年度で15.3％にすぎず、資源価格や国際情勢、為替変動の影響を強く受ける構造です。これは「外国に支配されている」という意味ではありませんが、国家の選択肢が外部事情によって制約されやすい状態なのは間違いありません。

結果だけを並べれば、敵国が日本を長期的に弱らせる場合に採用しそうな方向と、日本が自ら進んできた方向には相当な重なりがあります。

 

ただし、ここでは二つを分ける必要があります。

「敵国の計画」と「国内制度の自己破壊」は別です

現状が敵に都合のよい結果になっているからといって、直ちに「外国が一つの計画で全部を動かしている」とは証明できません。

 

現実的なのは、次のような構造です。

政治家は次の選挙まで、官僚は所管組織の維持まで、企業経営者は次の決算まで、投資家は株価と配当までを優先する。各主体は自分にとって合理的な行動を取っているつもりでも、全体として見ると、

国民の実質所得が落ちる
国内の生産基盤が縮む
外部依存が強まる
地方と中間層が弱る
責任主体が見えなくなる
国民が政治を諦める

という国家衰退の方向へ進んでしまう。

これは誰か一人が日本を滅ぼそうとしているというより、国家全体の利益を最終的に引き受ける者がいない構造です。

外国勢力は、その流れを一から作る必要がない

ここが重要です。

 

敵対国が日本を弱体化させたいとしても、すべてを秘密工作で作り上げる必要はありません。

すでに国内に存在する、

世代間対立
政治不信
低賃金
地方衰退
外資依存
エネルギー依存
SNS上の分断
行政の責任回避

を利用し、少し増幅すればよい

 

つまり外国から見れば、日本を直接破壊するより、日本国内の短期利益、無関心、対立、制度疲労に乗る方がはるかに安い。

現在の日本は「破滅した国」ではないが、「自己決定能力を失う方向」にはある

 

助かる見込みはまだ日本にはある

日本にはまだ、巨大な民間資産、技術、人材、治安、社会インフラ、行政能力があります。

したがって、すでに破滅が確定したとまでは言えません。

しかし危険なのは、GDP順位や人口そのものよりも、問題が起きたときに自力で方向転換できるかです。

政策が失敗しても責任者が交代しない。
国民生活が悪化しても「世界情勢だから仕方ない」で終わる。
重要な制度変更が十分に知られないまま進む。
政権が変わっても基幹政策がほとんど変わらない。

この状態が固定化すれば、形式上は独立国でも、実質的には市場、同盟国、多国籍企業、巨大プラットフォーム、官僚機構の都合に従うしかない国になります。

 

今の日本が敵国によって破壊されていると断定できるわけではない。
しかし、敵国が望むであろう「国民が貧しく、分断され、外部依存が強く、自力で政策転換できない日本」に、自ら近づいている部分は確かにある。

 

『サイレントマジョリティの覚醒』
（声を上げずに耐えてきた国民が問題に気づき動き出すことを促す言葉

※

ここまでです

まさに自民党のしてきたことです

30年間にわたり

特に

外●人

 

移民政策はその国の衰退

す自民党がこの国を支配してる

どんとん日本人は減る。

わざとやってる。

 

高市に始まったことではなく

ここ約30年間の自民党政権がやってきたこと

 

★日本国民の問題★

 

どうして自民党しか投票しないの

自分で考えず周りの意見に踊らされてる人間が多いから

 

自分の生活がこの三十年間どんどんどんどん苦しくになることは感じなかった

のか？

 

★

自民党統●アメリカによる
行為

 

統●

受け入れてる日本人

 

が問題

 

★

日本政府の計画を

海外から
あかされた

 

 

日本政府がひそかに進めていた計画

相手国のマスメディアによりあかされた

 

 

2016年に起きた
首都ダッカの人質テロ事件では、イスラムにより日本人7人（合計22人）が
〇されています。

バングラデシュの国民の9割はイスラム教徒です。

そんな国から何十万人もの労働者を受け入れたら、とんでもないことになる

 

★情報★

 

「バングラデシュ、特定技能労働者カテゴリーに基づき日本への労働者派遣の準備を進める」

 

日本政府は、2029年3月までにSSWカテゴリーの下、16の業種にわたって82万人の外国人労働者を採用するという目標を掲げている。

専門家や政府関係者は、バングラデシュが効果的な準備を行えば、この需要の最大40％、つまり30万人以上の労働者を供給できると見込んでいる。

これまで、バングラデシュはこれらの職種のうち6つについてのみ労働者を派遣する能力を有していた。現在、政府は全16職種にわたる熟練労働力の育成に取り組んでいる。

ダッカ大学日本学部長のMd. ジャハンギール・アラム教授（博士）は、日本はバングラデシュ人労働者にとって魅力的な派遣先であると述べた。

同氏は、技能開発に適切に注力すれば、バングラデシュは日本の人材需要のかなりの部分を賄うことができ、外貨獲得の増加につながると述べた。

東京のバングラデシュ大使館の労働福祉部門は、『ジャパン・タイムズ』紙に最近掲載された記事を引用し、日本が2029年3月までに、「雇用技能開発（ESD）」および「SSW」の両カテゴリーを通じて、約120万人（12ラク）の外国人労働者を採用することを目指していると述べた。

 

 

2040年までに日本では最大1,100万人（1.1クロール）の外国人労働者が必要になる可能性がある。

 

※このままでは
あと
10年で日本崩壊します

 

※

このようなことに
反対する人もいます

どうなるか

下妻市
しもつまし

 

茨城県下妻市

多分化共生推進スタート

前市長が亡くなって

多分化共生推進スタート

あきらかにおかしい

※なくなりかたも

人もいない明かりもない排水路

人生最後の場所には選ばない

前市長の死には不審点が多すぎる

調べない

調べさせない

 

67歳(前市長)が遺書なしで吊って自○した

わざここに吊るして見せしめた

もし移民に反対したら

こうなるという

圧と考えられる

 

自○現場は道路がすぐ横にあり、遺体を運び込んで吊るすのは楽だった

新市長は多文化共生に逆らったから見せしめに◯された

だから警察も事件性なしと即判断してダンマリ

マスコミもダンマリ

多文化共生推進市長が当選

下妻市は第二の川口になる

 

※

多文化共生の本当の目的は日本人をなくすこと※統●自民党の目的※高市は日本列島から日本国民をなくそうとしている※僕はこう思います※日本国民が気付くしかない※日本国民で止めるしかない

 

このままいくと

あと

10年後には日本は
形だけ残り

日本国内は

外●人だらけになている

※日本国民が
考えないといけない

ことです

ただし

外●人問題を語りながら憲法改正に向かう

統●関係者を

ぜ対にしんじてはいけない

※僕はこう思います