※
今回は
高市早苗が
自分たちの利権の
ためにしている
内容のおかしさについて
考えていきます。
※無駄なことに金を使わず
熊本を救う
日本国民のための消費税廃止
にむかえ
Contents
国民放置がひどい
※
「クールジャパン機構」廃止へ 赤字は540億円に
安倍晋三 総理（当時）
「クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていきましょう」
2013年、当時の安倍総理肝入りで、日本食やアニメなどの日本の魅力を海外に発信するため設立された「クールジャパン機構」。
政府はクールジャパンを経済政策の「柱」と位置づけ、これまでに1400億円あまりを出資してきました。
安倍晋三と自民党背後の
大企業の利権のため
膨らみ続けた赤字額は540億円に上り、経産省は「クールジャパン機構」を廃止する方向で調整に入りました。
巨額損失（「540億円」バラマキ底流（税金が無計画に流れている底なし沼
※最初からうまくいきはずがない
自民党の友達に金を
流すため
自民党の友達に金が
行き届いたからやめたということ
と考えます
投資を受けた企業には、投資を受けた金額や使用目的や損益等を詳しく説明責任を果たせ
税金なんだから
※
クールジャパン機構の廃止が決まった
無理やり始めた
同じなのが高市370兆円投資だろう。
民間出資の規模もわからず
利権
370兆円もあれば
どれほど日本国民を救えるか？
公的資金が大量投入されることは、失敗した場合、日本経済と巨額の国民負担が生じ世界的に日本は競争力喪失となる。
高市は逃げるだけ
日本沈没（経済失政による衰退リスク
※
一体誰がこんなバラマキを許しているのか
自民党と大企業でしょうね
国民の税金の無駄使いでしかない
どうかしている
クールジャパン機構から100億円の補助金を貰った吉本興業とNTT。。
政府の仲間が儲かる
自民党維新
吉本
ntt最低最悪です
※吉本も終わっています
※
安倍のクールジャパンが540億円の赤字を出して破綻した。
2040年度までに17の戦略分野に370兆円を投資する高市首相の「骨太の方針2026」も失敗するだろう。
統●の計画かもしれない
日本衰退を目的とした
クールジャパン機構が廃止される
累積赤字は540億円。
当機構は2013年
「ジャパンイズバック！」の掛け声※大日本帝国回帰のため※日本交代という意味だともいます※日本を取り戻すではない！ことは明らか
とともにつくられた官民ファンドです。
官民ファンド（クールジャパン等の投資
※高市早苗が同じ言葉を
発している
ジャパンイズバック
日本国民はまだ
気が使ないか？
540億円赤字を垂れ流ししたクールジャパン機構の５無責任政治家。
仕組みを作った世耕弘成。
クールジャパン戦略担当大臣
稲田朋美
山本一太やまもと いちた
安倍晋三
麻生太郎。
山本一太
お気楽商売（税金投入ファンドの緊張感のなさ※どうかしている
マレーシアの首都に開いた、日本の百貨店。
店内にはスターウォーズやディズニーの商品が並び、日本のものはほとんど置かれていなかったと伝えられています。
食品売り場では、日本から運んだ農産品に、現地の相場を無視した値がついていたそうです。
二年で撤退しました。
日本の魅力を売る、と言って建てた店に、日本のものがなかった。
※異常です
税金を使ったクールジャパン機構の損失赤字540億。。
安倍に責任を擦りつけますか？？
安倍晋三が悪いは
周りにも悪い奴はいる
※追求しない
政府が大企業にお金をばら撒くと失敗
わざとです
※
このような構造です
クールジャパン『でもだれかの損失は…誰かの利益』
日本国民が損をする
※本当に安倍晋三は
日本を破壊したことが
この
クールジャパンでもわかります
※※
統●自民党
※
この自民党
安倍晋三がしたこと
このおかしさを
棚に上げて日本国内のsnsは
ねずみこくをたちている
ねずみこくはどうなているか？
家電品も日本製と同じ品質で世界でシェア独占
造船業も日本製と同じ品質で世界でシェア独占
人型ロボットは９0％のシェアで欧州
の先を行く
自動車販売と世界トップ
※ねずみ国を見下す日本国民のsns
全然負けています
全て自民党のせいです
※情報※
クールジャパン機構の廃止が決まった
最初からわかっていた
それと同じなのが高市370兆円投資だろう。数だけ最初にぶち上げて、民間出資の規模もわからず
利権のため
「クールジャパン機構」を廃止する場合、投資した事業を外部に売却することになるが、多額の売却益は見込めず、最悪、政府が投じた1400億円の大半が焦げつきかねないという。
税金を使った政府による「投資ビジネス」は、大失敗に終わったということだ。結局、税金をバラ撒いただけだった。総額約2040億円のカネは、どこにどう流れたのか。なぜ、失敗したのか。私腹を肥やした政治家や官僚はいないのか。いったい自民党政権は、この責任をどう取るつもりなのか。
政府による「投資ビジネス」が失敗に終わることは、最初からわかっていたことだ。
なにしろ政府による産業支援は、ことごとく失敗している。
儲かる商売だったら、政府に頼らず、民間だけでやっているはず
どんな商売も本気でなければ
成功しない。
失敗したら経営者は路頭に迷い、自己破産を強いられることもある。
だから、コストもギリギリまで切り詰める
「クールジャパン機構」は、お気楽な商売だったようだ。六本木ヒルズにぜいたくなオフィスを構えていた。
内閣府が2021年に公表したリポートによると、2020年3月期の職員1人あたりの人件費は1325万円、1人あたりの家賃は292万円だった。「どうせ原資は税金だ」と、コスト意識も薄かったのだ
「そもそも、クールジャパン機構は必要だったのでしょうか。日本のコンテンツや食、観光資源はもともと国際競争力が高い。政府が介入する必要はなかったのではないか」
※またく必要なし
失敗に終わった「クールジャパン機構」とソックリなのが、高市政権が掲げている「成長戦略」
2040年度までに官民で総額370兆円を「戦略17分野、62製品・技術」に投資する
「投資ビジネス」は、実現可能なのだろうか。370兆円の投資となると、毎年、20兆円以上投資しても足りない規模である。
ヤバイのは、370兆円のうち民間から250兆円を引き出す目標を掲げているが、具体策はなに一つ示されていない
政府がビジネスに口出ししてうまくいったためしはない。
「官民370兆円投資」も、失敗に終わる可能性が高い
このまま突っ込んだら、「クールジャパン機構」の二の舞いである。借金の山を残すだけだ。
民間のことは民間に任せろ
国民にとって最大の問題が「物価高」なのは間違いない。
食品を中心とした物価上昇が5年もつづき、庶民の多くはカツカツの生活を強いられている。
なのに高市政権は、「無責任な放漫財政」をつづけてインフレを加速させているのだから、どうしようもない。
輸入物価を押し上げている「円安」も本気で止めようとしない。
いま必要なのは「370兆円投資」ではなく、「物価高対策」のはずである。
安倍政権がはじめた「クールジャパン機構」が、なぜ失敗したのか、どんな利権があったのかも全容解明が必要だ。責任を取らせないとダメ
※
統●自民党の好き勝手を
なんとしても
とめないといけない
このままでは本当に日本崩壊です
※日本国民でなんとかしないといけないです