今回は難しい問題を考えていきます。
雇用 働き方
インボイス
日本社会
何が正解なのか
わかりませんので
わかる限りお伝えしていきます。
全体について。
【働き方改革というが】
会社側からは残業代も出さないし
社会保険料もない
個人事業主ということで
働き方を外資化していくということ
※フリーランスというと
何か実態がわからないけれど
英語を使うな！！！と思います。
【意見】
フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。
残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。
アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。
画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
※労働基準法はないということ
個人事業主だから
※多様性という言葉の裏には
このようなことがあるということ。
【無茶なノルマと時間配分】
1個当たり4分で届けないと…
ある日曜日に請け負ったエリアは崖沿いに広がる住宅街で、一部の配送先は近くまで車で入れない。「こういう場所ほど水などを注文する人が多い」と、10キロ以上の段ボールを抱えて、片道5分ほど階段を駆け上がった。
急ぎ足になるのは、1個当たり約4分で届けない限り、荷物をさばききれない計算だからだ。しかも、「時間指定に遅れると記録が残るので、気が抜けない」とこぼす。
男性はアマゾンの下請け会社から配達の業務を委託され、契約を結ぶ個人事業主だ。仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても自己責任で、休めば収入が途絶える不安定な立場にある。
日当は約2万円だが、ガソリン代や車のリース代は持ち出し。企業に雇われていれば労使合意に基づいて適用される労働時間の上限もない。繁忙期には1日220個ほどを任され、14時間かけて配ったこともあるが、残業代は出ない。
配達中は狭い道路で方向転換を繰り返す。だが、下請け会社からのリース車にはバックカメラがなく、天井まで積み上がった荷物でバックミラーが見えないこともある。時間指定は午後10時まであり、危険を伴う夜間は特に気を使う。
「運転は慎重。だが半分は運任せ」
「運転はすごく慎重にしている。だが、半分は運任せ」と自嘲気味に語った。
個人事業主がフリーランスと呼ばれるのは文字通り、働き方が「自由」だからだ。勤める企業の指揮監督下に置かれ、命令を受ける代わりにセーフティーネット（安全網）も用意されている雇用労働者とは異なり、仕事選びは個人の裁量に委ねられ、
特定の業務を行う対価として報酬を得る。
男性もフリーランスに憧れて約4年前から配達員となった。当初は1日100個程度の配達で余裕を持って働けたが、21年夏ごろに配達用アプリが本格導入されると、荷物量が2倍ほどに急増。
アプリを通じて日ごとの荷物量やエリアを一方的に決められ、下請け会社からは他の人が運びきれなかった荷物の配送指示を受けるなど、会社員のように働いた。
疑問を抱いた男性は昨年6月、他の配達員とともに労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合横須賀支部」を発足させ、労働環境の改善に向けてアマゾン側に団体交渉を要求した。
アマゾンも下請け会社も、契約などを盾に「従業員ではない」と主張。議論が平行線をたどり、一向に前進しなかった昨年9月、仲間の60代男性が配達中に階段から転げ落ち、腰の骨などを折る全治2カ月の大けがを負った。
組合は、働き方の実態から見れば彼は「労働者」だとして、横須賀労働基準監督署に対し、労働災害保険法上の休業補償や療養補償の請求をする後押しをした。
それから1年。横須賀労基署はこの9月に労災と認める決定をした。支援する弁護団は「全国各地のアマゾン配達員に労働関係法令の保護が及ぶ可能性を開き、画期的」と高く評価した。
★個人事業主と
雇用契約の違いですが
どう考えても厳しい状況であると
思います。
労働環境は改善されないまま
ただ、アマゾン側がアプリ運用の見直しなど、労働環境改善に乗り出した形跡はない。
アマゾンジャパンの広報担当者は「アプリの利用は配達に必須ではない。労災認定は、委託先配送業者に対するもので、アマゾンに対するものではない」とコメント。
男性が「長時間の無理な働き方で危ない」と訴えた現状は変わらない恐れもある。労基署の決定が、不条理な「働かされ方」の見直しにつながるかは、まだ見通せない。
「嫌なら辞めて」と言いたいのか…ヤマト運輸もUberも「団体交渉」拒み紙一枚でフリーランスをバッサリ
ネット通販の利用増も背景に、労働環境の厳しさが増す（個人事業主）の配達員の実情は、当事者が声を上げたことで知られるようになった。
だが、その訴えが企業を動かすことは必ずしも多くない。フリーランスは、会社側と対等な立場で話す機会を持ちづらい
★目的はインボイス制度の導入であることが
多いと思います。
売り上げが1000万円未満の人からの実質の
消費税増税ということ
「個人事業主だったら労働者じゃない」は誤解
全国で約2万5000人に上る個人事業主に関しては、一部が加入する労組による団交の要求に対し「（ヤマトは）使用者に当たらない」と拒否されたままだ。
横浜市内で約8年間、メール便を配ってきた個人事業主の男性（69）は、突然の契約解除に憤る。年金は月5万円程度で、1通の配達につき26円得られる報酬が頼りだ。「生活がかかっている。人間らしく扱ってほしい」と訴える。
本来、フリーランスでも契約先の事業に労働力として組み入れられているなどの要件を満たせば「労働組合法上の労働者」として団体交渉の権利を得られる。
個人事業主を支援する水口洋介弁護士は、団交を拒否するヤマトの対応を「形式的な理由で労組法（上の労働者であること）を否定している」と批判。
他の企業も含め「『個人事業主だったら労働者じゃない』という誤解がまん延している」と指摘する。一方のヤマト広報は取材に「都労委で主張していく」と述べた。
★人が働いているということが
置き去りになっている。
働く人ばかりに負担が押し付けられる構図
実際にフリーランスが労組法上の労働者として団交権が認められた事例は、過去にも複数ある。それでも依然、企業側がフリーランスであることを理由に門前払いするケースは目立つ。
食事宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員らの労組は、報酬の支払制度が不透明で事故時の補償もないとして、労働環境を改善しようと2019年から団交を求めたが、ウーバー側は拒み続けた。
救済の申し立てを受けた都労委が昨年、労組法上の労働者と認め団交に応じるようウーバーに命じたが、不服として中労委に審査を求めたため実現していない。配達員らは今も、報酬の定め方などに疑問を抱きながら働く。
フリーランスについて「企業から『条件が嫌なら（仕事を）辞めて』と言われ、交渉の場がないのが問題。契約形態にかかわらず働く人同士がまとまり、会社側と対等に交渉できる仕組みが必要だ」と強調。
働く人同士がつながる組合などが弱い日本では「フリーランスが安くて使い勝手の良い労働力とされ、働く人が過度な負担を負っていないか」と警鐘を鳴らす。
★暗黙のルールがあるということですね。
「宅配業界では、偽装が常態化している」と訴えるのは、アマゾンや日本郵便の配送をフリーランスで請け負ってきた神奈川県の50代男性だ。
「荷物の時間指定があり、間に合わなければ他の配達員が代わりに運ぶなど、常に指揮命令がある」と実態を明かす。
もっとも近年は、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達など、インターネット上で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も増加。自由な働き方を重視して雇用契約を望まない人もいる。
安全網の弱さは共通しているとはいえ、多様な働き方をひとくくりにして法的保護の枠組みを定める難しさはある。
「政府が検討ばかり続ける間に、無権利状態の労働者が増えている。体一つで働き生活する人が等しく社会保障を受けられるよう、具体的な立法を進めるべきだ」と訴える。
配達という誰もが身近に利用するインフラ。その担い手が「フリーランス」の名の下、「無権利状態」とされていないか、政府だけでなく生活者にも問いが突きつけられている。
フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では
規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。
何が正しいとか間違いということは
ないと思います。
その上で思うことがあります
フリーランスという働き方になると
残業時間や
社会保険といった
雇用側の負担が大きく減ります
そして使い捨てのように
人を捨てます。
フリーランスの変わりはほかにもいるからと。
運送業の会社だけでは
さばききれない量を
フリーランスの人も協力して
やっていたが
そこにインボイスの問題がはいってきた。
免税事業者の人からも
消費税納税ということを目指す。
フリーランスの宅配をしている人が
月に10万円の売り上げで
そこから消費税1万円とったら
やっていけないと思います。
すべてが利益ではないから。
大企業
経団連
経済同友会
から
税をとるべきです。
2024年問題がちかいですが
嫌なら辞めてとやめさせて
フリーランスをどんどんきって
運送会社のトラック運転手も残業させなければ
日本の
物流はまわらなくなるのではないか？
それがあと数か月後に
訪れるのではないか？と思います
失われた30年の
原因である
働き方をかえたことが
今も形を変えて
日本崩壊に向かっていると思います。
解決方法は
政府が企業にお金を出し
積極財政
働き方改革を無期限中止にしなければ
どうにもならないですね
これ以上わからないです
わかる人いたら
教えてください。