僕は大反対です！
いろいろなことを調べたことをお伝えいたします！
全体について。
【泉房穂さんの意見】
泉さんはいろいろなことを
いって大阪万博に賛成している
万博中止ではない！というスタンス
1250億円
1850億円
であれば
いいということ
万博の目的は
カジノirであるということ
自民党
維新の会
経団連
経済同友会
に
経済効果があるということ
【このような質問コメントがある】
泉さん発表されたインフラの費用が10兆と言われてますが、これは適正だと思われますか？
泉さん甘い
1850億とかの話なんてもう昔
上下水道とか電気とか道路の云々のコスト入れたら兆超える
※このような突っ込みが
はいっていた
僕もそう思います
【具体的な問題点】１
大阪府・大阪市が誘致を目指すカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の２０３０年開業に向け、ＩＲ事業者が４日にも、予定地の人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）で地盤の液状化対策工事を始めることがわかった。国内初のＩＲ整備の実質的なスタートとなる。
事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核とする「大阪ＩＲ株式会社」。大阪市所有の４９万平方メートルにカジノ施設や三つのホテル、国際会議場を建てる計画となっている。
液状化対策の工事は、後に建物が立つ計２１万平方メートルを対象に、地中にセメント系固化材を入れて地盤を改良する。事業費は２５５億円の見込みで大阪市が全額負担する。
事業者は液状化対策を終えた後、２５年春頃に施設の建設工事に入る方針を示している。
※この費用負担について
一切触れていない
うがった見方をすると
国民が分からないと思っているのではないか？
歴史上一番無駄な国費を使おうとしているのが大阪万博
子育て対策やったら、いきなり国費がないからとかいって社会保障を
減らしたり、介護サービスを削ったりしようとする。でも、使おうとしているのが大阪万博。
大阪で、そもそも維新が2025年に万博、カジノ、都構想、一気にやりますとむちゃを言い出して、
全てが今失敗しつつあるんです。
政府が。直近の世論調査でも万博の開催不要は68％
【具体的な問題点】２
参院予算委員会で万博にかかる総経費について、会場建設費2350億円とは別に、837億円の国費負担が生じることが明らかになった。
「会場整備費のうち、国の負担は3分の1ですから、783億円。これに加え、日本館の事業費などで837億円かかることを、立憲民主党の辻元清美参院議員が指摘したのです。
辻元議員は、『政府と維新の（大阪の）知事や市長、（万博）協会の見通しの甘さが大噴出し、そのツケが国民に回されようとしている』とし、岸田首相に『2350億円以外はかからないような発言をしていた。実態をごまかすためか』と迫りました。
首相は『ごまかす意図はない』と答えていましたが、なんとも締まりが悪い答弁です」
※岸田もわかっています
自民党＝維新の会
グルですから
【具体的な問題点】３
万博協会は8月下旬、2024年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制（年360時間をこえる時間外労働の禁止）を、関西万博関連の工事に限って適用しないよう政府に要請。
労基法を無視した過密労働を承認せよというものであり、建設業界では「万博工事だけは“無限に働け”などと、とても社内にも社外向けにも説明できない」「“いのち輝く未来社会”をテーマにしながら、現場で働く人間のことを何も考えていない。
維新は、「（万博は）国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやることだ」（8月30日、日本維新の会・馬場伸幸代表）と責任の丸投げをはじめ、
岸田首相も恩を売るように「万博成功に向けて政府の先頭に立ってとりくむ」と明言。国はパビリオン建設を促すため、国内建設業者を対象に「万博貿易保険」の創設を決めた。
発注元の参加国から工事代が支払われないさいに保険で穴埋めするための措置だが、それほど各国の万博開催への関心が低いことを物語っている。
万博協会は、大阪・関西万博の経済波及効果を2兆円と見積もっているが、マスコミ各社の世論調査でも、関心が「ある」は2～3割、「ない」が6～7割となっており、地元でさえいっこうに盛り上がっていない。
※このような状況下において
よく大阪万博をやるといいます
おかしいとしか思えない
【具体的な問題点】４
万博開催は、インフラ開発に公費を注ぎ込むための隠れ蓑に過ぎず、本来の目的は万博開催後の夢洲に建設するカジノを含む統合型リゾート
大阪府市は現在、誘致するＩＲの事業者を米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）に決定し、国は国内候補地で唯一、整備計画を承認した。
大阪府（吉村洋文知事）と大阪市（横山英幸市長）は5日、ＩＲ開業への工程などを定めた実施協定案を承認したが、初期投資額は当初比約2割増の約1兆2700億円にのぼり、
開業時期は当初想定の「2029年秋～冬ごろ」から、「2030年秋ごろ」にずれ込むことになった。
ＩＲは本来「民設民営」の事業であり、他のホテルなどと同じく事業者側が施設やインフラを整えるのが常識だ。
誘致を進めてきた大阪維新も、「ＩＲは民設民営事業ですから、この1兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（吉村大阪府知事）、
「民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（松井元大阪市長）と明言してきた。
だが、大阪市は早くも2021年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策費に約410億円、
汚染土の処分費に約360億円、地中残置物の撤去費に約20億円の合計788億円を上限に全額の公費負担を表明。
市議会も、維新や公明党などの賛成多数でそれを認めた。大阪市は、これまで大阪湾の埋め立て用地の売却や賃貸に関して液状化対策費を負担した例はなく、たとえ問題が生じても責任を負わないことを原則としてきたが、
カジノ・ＩＲに限って原則を覆した大盤振る舞いとなる。
★この金も万博の金ということですよね。
基本協定書では、ＩＲ事業者が、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策を実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が
（債務負担行為の議決を条件として）負担することを明記しており、もし大阪市が事業者側が望むような措置をとらなければ、事業者は違約金ゼロで撤退できる「解除権」も与えている。
今回の実施協定案では、この解除権を３年間延長し、契約的に不安定な状況がさらに続くことにもなった。
大阪湾に浮かぶ夢洲は、産業廃棄物や海底の浚渫（しゅんせつ）土で埋め立てられた人工島であり、
地震発生時には液状化のリスクが高いうえに、発がん性物質のダイオキシン、中毒性のあるヒ素などの有害物質が基準値をこえて検出されている。
さらに埋め立てた土砂の重さで約50年後に2㍍の地盤沈下が予測される「軟弱地盤」でもある。同じ大阪湾の軟弱地盤につくられた関西国際空港は、数千本の杭打ちをして造成しても13～16㍍も沈下している。
もともと産廃最終処分場であった夢洲は杭打ちすらされていない。
事業者との賃貸契約にあたる「契約書案」では、今後予測を上回る地盤沈下が発生した場合や、ＩＲ開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費についても大阪市が負担すると明記。
増築の場合、大阪市の負担は最大約257億円とも想定している。市の追加負担の額は見通せず、公費負担がさらに膨らむ可能性をはらんでいる。
税金を投入した大盤振舞で商業用インフラ整備が保証されるＩＲカジノ業者や、大規模開発工事を請け負うゼネコンにとってこれほど好条件な事業はない。
★大手工事会社が丸儲けということ
この金も公金や税金です！
関連費をみると、夢洲へのアクセスとして使う高速道路の整備では、液状化対策で工法の見直しが迫られたことで工費が二度増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円へと2・5倍以上に膨らんでいる。
国が55％を負担し、残り45％の1330億円を大阪市が負担する。
夢洲に繋ぐ大阪メトロ（地下鉄）中央線延伸部の整備費では、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、
整備費は250億円から1・4倍の346億円に膨らんだ。これも大阪市が4分の3に当る260億円を負担する。
「一銭も税金は使わない」どころか、万博関連費も含めた事業費全体として、4000億円が追加負担として加わり、総額は7500億円にも膨らんでいる。
そのうち大阪市の負担は3000億円程度になるとみられている。
★ここで増税ということになるんでしょう！
地方行財政の専門家たちは、「維新は“二重行政による税金の無駄遣い”といってハコモノ事業を批判してきたが、万博もカジノもハコモノ行政の最たるものだ。
大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、大阪市自身の息の根を止める事業になりかねない」
「最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす“負のスパイラル”に巻き込まれることになる」と指摘している。
★大阪経済破綻です！
将来への不安が膨らむ矢先、大阪市が来年度の通常収支の概算は338億円の赤字となり、今年2月時点の試算から赤字幅が2倍に膨らむことになった。
海外企業が利潤を吸い上げるだけの事業にほかならないカジノを唯一の成長戦略に位置づける時代錯誤の発想に疑念が渦巻いている。「第二自民党」といわれる維新の迷走ぶりを象徴している。
【大石あき子さんの意見】５５
岸田内閣が賃上げも消費税減税もせずに財政規律にとらわれているが、一方、上限も設けずに支出しようとしているのが、「維新」の尻拭いのための大阪万博だ。補正予算までつけている。
2020年計画の1850億円から、いろいろ理由をつけて予算は上がり、2350億円に増額。そのうち3分の1を国が負担することになる。
万博の「木のリング」（万博会場を囲むように設置される円状の建造物）は350億円というが、実際にはもっと高かった。今回の補正予算案に増額部分が含まれると経産省が認めている。
その値段を問うと、経産省は、「補正予算946億円の中に含まれているが、内訳はお答えできない」と答えた。
本来公開しなければいけないものを「工期、契約の関係でお答えできない」といっているのだ。350億円は2020年の数字なので、普通に考えてもっと上がっているはずだ。
粗い試算をおこない、他と同様の割合で増加したとして、429億円に上がっているはずだ。しかも海の上での工事もあるため他よりも上がるはずだ。公開して説明しなければならない。
夢洲での万博開催の本当の狙いは（その後に大阪府市が誘致する）ＩＲ・カジノなので、ますます大阪市民や国が負担するべきではない
このカジノのとんでもない実態は、内閣委員会でもとり上げてきたが、11月に入ってさらに法条例違反。
そして、もともとカジノ事業者である「大阪ＩＲ株式会社」がペーパーカンパニー、実態なき会社であり、これでは工事ができないと批判が高まっている。
そもそも大阪府市がカジノ事業者と不平等な契約を結んで3年の「解除権」を与えているので、（業者は都合が悪くなると）いつでも撤退できる。
それを受けて、すでに大阪府市は七八八億円もの公金を投入して土壌対策工事を進めようと、環境アセスの住民説明会をこの間おこなっている。
しかし、このアセスの住民説明会は、条例に基づいて参加しなければならない「大阪IR株式会社」は来ず、委託のコンサルにやらせている。
「大阪IR株式会社」自体、社員が2名しかいない。代表のエドワード・バウワーズというMGM（米カジノ大手）の人と、高橋豊典というオリックスの人の２名だけだ。電話もなく、登記された場所に行っても会社はない。
このような、工事を含む多額の支出をする契約が秘密契約であり、しかも、それをペーパーカンパニーにやらせるというのは危険極まりない。国交省は、連絡先や情報提供が可能なのか。
これは追って追及していく。住民に対して連絡先さえ明かさないのはあり得ない。このようなカジノは中止すべきだと改めて申し上げる。
大石あき子さん
徹底的に
追求しています
山本太郎さんも大石あきこさんも
れいわは大阪万博反対しています。
泉房穂さんは
控えめに言って
大阪万博を
予算内であればと無理なことを
いって肯定している。
れいわとは水と油
僕はれいわを応援しているので
泉房穂さんは支持しません
というか
この話わかっていて
賛成していたら
とんでもないと思いました。