今回は
れいわ 山本太郎さんの経済政策について深く考えていきます。
全体について。
※山本太郎さんが
消費税廃止というとできないというが
そんなことはない。
消費税廃止に必要な金額は
26兆円であり
予算もあるし
できないことはない。
消費税を廃止しないのは
財務省と経団連にとって
自分たちの利益が減るから
経団連 消費税で法人税穴埋め 輸出大企業は消費税を還付金に充てている
日本は新自由主義という
おかしな考えを
小泉や竹中から始め
安倍で加速した。
答えは９７年の消費税増税を契機に日本の資金循環構造が変わり、設備投資などで最大の資金需要者であった企業部門が資金供給者に変わってしまったことである。
バブル崩壊→消費税増税→デフレ不況という流れのなか、設備投資そのものが低迷を続けたが、それに加え、グローバル企業は、消費税還付＆法人税減税や派遣労働者への切り替えで内部留保をより膨らませていくことになった。
★詳細はこのあとに
考えていきます！
それが原因で
ここに消費税も関係している
税の概念は
儲かっているところから
とるということであり
生活が厳しい国民から
消費税をとることが
間違いに他ならない
また消費税で
個人フリーランス
中小企業が
倒産していることから
問題が違う
よく話題に出るが
国債発行するという話。
この国債発行は正しい！
国債発行すると
国民が返さなくてはいけないとか
赤字国債のままだと
将来がどうとか
いうが
別に赤字国債を返す必要などない
※この話で
なにか意味不明に
委縮する
赤字国債を返す必要ない
お金をすればいい
※理系的な話とかいわれるがそうではないと思います。
単純です
そのことを隠している
問題の本質はここではない！！！
市場にお金が不足し
経済が回らないこと
消費税廃止
国民全員に給付金が必要
消費税についてはこのような問題がある
社会保障に使っていない
法人税の穴埋め
輸出大企業への還付金に消費税を利用
消費税はグローバル企業など一部の企業を除き、法人税の増税以上に負担が大きい法人向け増税策である。
財政赤字を問題視し、その原因をさまざまなかたちでの法人税減税に求めているが、そのような見方は正しいと言えない。
デフレ不況においては、消費税増税が誤った政策であるのみならず、所得税や法人税の増税も間違った政策である。
増税は、インフレ抑制策として意味があるもので、デフレで喘いでいる国民経済に持ち込んではならない政策
政府（財務省）もわかっている。
消費税増税は、歳入増加を目的とした政策ではなく、
ＴＰＰなど関税引き下げ圧力が高まるなか消費税を関税の代替として利用しようとするものであり
韓国や中国さらにはドイツとの関係で国際競争力を劣化させている日本のグローバル企業を金銭的に支援するためのもの
★これが本当の目的！
膨大になった財政赤字や積み上がる政府債務（国債残高増大）を持ち出して危機を煽り消費税増税の必要性を訴えているが
その一方で行われている消費税増税対策と称する大盤振る舞いの財政出動を見れば
政府が財政赤字や政府債務残高をそれほど問題視しているわけではないこと
★財政赤字ではない！
政府の財政出動だけでなく、中央政府が所有する日銀が既発国債を年間９０兆円ほど買い入れていることから、中央政府は、一般の企業や家計と違って、財政赤字や政府債務に対して独特の“処方箋”を持っていることがわかる。
これを家計にたとえると、夫が重ねた借金の証書を妻が大量に買い取り、夫から利払いや元本返済を受けているようなものである。
しかも、妻は、偽札とは言われない紙幣印刷能力を持っている。
★通貨発行権があるから
★一般とは違う
政府が所有する日銀は、担保も必要とせず返済する義務もない債務証書（＝日銀券）を発行し、（通常は貸し出しを通じて）おカネとして流通させることができる。
赤字国債を発行せず、「政府紙幣で日銀券を買う」ことでも不足する歳入を補うことができる。
その場合は、利払いをする必要もなければ、元本を返済する義務も発生しない。
★このような手もある
しかししない
答えは９７年の消費税増税を契機に日本の資金循環構造が変わり、設備投資などで最大の資金需要者であった企業部門が資金供給者に変わってしまったことである。
バブル崩壊→消費税増税→デフレ不況という流れのなか、設備投資そのものが低迷を続けたが、それに加え、グローバル企業は、消費税還付＆法人税減税や派遣労働者への切り替えで内部留保をより膨らませていくことになった。
外資系を優遇するのではなく
日本国内の中小企業に
頑張ってもらうことが必要！
日本は9割の
中小企業が支えているから。
赤字財政をさらに肥大化させてでも日本の需要を増大させる政策を採るしかない。
国内の需要が低迷したままでは、いくら説得しても、企業の存続と利益を優先する企業経営者は国内での投資を活発化させない。
逆に言えば、需要が増大すれば投資に励むのがまともな企業
★このためにも
消費税廃止して
国内の個人消費を促進することが必要！
需要を増大させ続けることが成長戦略
需要を増大させれば、自ずと新しい商売が生まれてくる。
需要を増大させる方法は、賃金アップ、輸出の増加、設備投資や公共投資の増加である。
自由主義経済の枠内でうまく達成させることが政府の役割であり責務である。
★しかし政府は全くできていない
というかしていない！
赤字財政は、赤字なのに高額な給料吸い取る官僚や議員が多すぎるから
※政治家の無駄な
給料を下げることも必要！
国会で寝ている政治家とか。
またここ最近このようなことがありました。
★意味不明です！
１２月１９日にオンラインＧ７（先進７ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議。
会議終了後に鈴木財務相が会議終了後に、日本政府として総額４５億ドル（約６５００億円）のウへの追加支援を行う用意があることを表明した。
その財源は２０２３年度補正予算や２４年度予算から捻出する
無意味な有事に金をつぎ込むよりも終結に力を注ぐべき
このことについて、国民から広く批判が沸騰している。
海外での財政資金バラマキは安倍内閣から
日本の首相は首脳外交と称する海外旅行を繰り返す。
そのたびに法外な財政資金を海外にばらまく。
巨大な資金を受け取る外国政府が日本政府訪問を歓迎するのは当たり前
ここに税金が使われている。
★もしも消費税が社会保障に使われていたら
こんなことにはならない！
日本の社会保障の水準は世界最低レベル。
国民の賃金も最低レベル。
税負担だけ増える！
政治の役割について。
予算と法律。
国会が予算と法律を決めて、これを執行するのが行政だ。
国民生活にもっとも影響を与えるのが予算
これが財政政策の活動で、財政活動の財源を調達するために税が徴収されている。
国民の税負担は増え続ける
国民が生活のために得るのが賃金だが、日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。
※給料の手取り実質19か月マイナス！
政治を論じるとは、すなわち財政を論じること。
★少し前に山本太郎さんが
政府の財源に反対したが
誰一人
山本太郎さんの考えに賛成しなかった
他の政治家は
国民生活を考えていないということが
わかる。
★山本太郎さんを否定する理由がないこと！
核汚染水海洋投棄で日本の水産物買ってくれなくなった
誰のせいか？
自民党 東電 大企業
アメリカから高い武器購入など不要
辺野古の基地もいらない
軍事費激減できるはず
全く何も考えていない政治家しかいない
日銀や大物政治家が有事に金を使うこと
そこから
日本人を貧しくさせている
このような政治家が野放しになっていることが大問題
そして
憲法改正しようとしている
自民党
公明党
維新の会
国民民主
そこに協力する
立憲民主
財務省、経団連の解体が必要！
このような観点からしても
れいわしかいないと思います。
れいわが政権を取って
消費税廃止
インボイス制度廃止
山本太郎さんと高井幹事長に財務省解体してもらいましょう！
山本太郎さんの
語る消費税廃止が本当に必要です
国内の
日本国民の個人消費の促進が
何より優先です
れいわを政権中枢へ
山本太郎さんを内閣総理大臣へ！