【山添拓さんと大石あき子さんの正論】自民党とマスコミのズブズブでヤバイ関係について
お伝えしていきます
全体構造
【意見】
自民党が『企業献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』
を辞める気がない
これを辞めると力がそがれる
自民党は解体しかない
【意見】
この期に及んで政治資金規正法の改革に取り掛からない自民党
★やる気がないということです！
やる気の無さが現れてます
【意見】
裏金事件を起こした自民党の政治資金規正法の改正案が1番抜け穴の多い案なのがまだまだ裏金作り続けるという意思表明
法律も憲法も犯罪者がルール作り参加すれば犯罪の温床を作り出すという実例です
★自民党の解体が必要
【意見】
山添拓
自民党の政治資金規正法改正案、パー券購入の公開基準を「1回20万円超」→「10万円超」とする案で、公明党とすら一致せず。
所詮は「自民党の力をそぎたいという政局的な話」とたかを括った姿勢の表れか。
裏金問題の対策すら共同できない自公政権、もはや崩壊というべきでは。
★やまぞえたくさんが
いっているとうりです
【意見】
政治資金規正法改正与党案。
政策活動費「議員が使途を報告し収支報告書に記載する」
⇒いくら以上か、領収書は？
パー券購入者公開基準額
「公開基準額を引き下げる」
⇒金額明示せず
全く改革する気のない自民党。
★国民のことなど
全く考えていない
【意見】
裏金問題なんかより物価高および経済問題に取り組んで欲しい
この民意が自民党支持率27%の中身
消費税廃止
が必要です
【意見】
自民党とマスコミは持ちつ持たれつ、それは安倍菅政権で完全にマスコミ統制してきた事が安倍政治を長期政権にしてきた。
素人が見てもわかるくらいマスコミは安倍政権を擁護してきた、安倍菅もマスコミ体制にどれだけ機密費を投じてきたか、
新聞の「首相の一日」という欄を見ればわかるように安倍政権時代は毎日のようにマスコミと会食してきた、
自由な報道言論をなくしジャーナリズムをなくしている、異常なことなのにそれを廃止しようとしない
【意見】
大企業⇒自民党：献金
自民党⇒大企業：優遇、大企業の収益増
で、大企業と自民党の間でぐるぐるお金が回ってるだけだからいつまでたっても経済が立ち直らないんじゃない？
★そうですね！
このようなニュースです！
★おそらく自民党の裏金は
宗主国
統●にも流れていると思います
政治資金規正法の改正案を巡り、自民党と公明党が、珍しく内輪モメをつづけている。
大手メディアも「規正法改正案 条文化巡り自公混乱」「与党案 共同提出難航」と、大々的に報じている。
大新聞テレビによると、自民党と公明党が揉めているのは、規正法改正案について「与党案」をまとめたい自民党と、自公それぞれが「単独案」をまとめればいいという公明党との間に溝があるからだという。
13日に開いた「政府与党連絡会議」でも、岸田首相が「与党間でしっかり協力し、この国会中に規正法改正の実現に向けて全力を尽くして欲しい」と呼びかけたのに対し、
公明党の山口代表は「（自公は）一致している部分と隔たりがある部分がある」と、そっけなかった。
しかし、自民党と公明党が揉めていることなど、国民からしたらどうでもいい話なのではないか。「与党案」だろうが、「単独案」だろうが、国民からすれば、「政治とカネ」の問題にメスが入り、
政界がクリーンになればいいだけのことだからだ。大手メディアは、なぜ、自公の内輪モメといった些末な話を大々的に報じているのか。
「自民党の最終目標は、『企業献金』『政治資金パーティー』『政策活動費』
この3つだけは絶対に維持したい。そのためには、規正法改正の争点が3点に向かないよう、少しでも議論を3点セットから遠ざけるのが得策と考えているのでしょう。
国民の関心を3点からそらしたいのだと思う。それだけに、大手メディアが自民党と公明党の内輪モメを、さも一大事のように報道していることに、内心ニンマリしているはずです」
「企業献金」については一切、触れていない。
「政治資金パーティー」についても、裏金づくりの原資になっていたのに、この期に及んでも“パー券購入者の公開基準額の引き下げ”を実施することで存続させるつもりだ。
現在、パー券購入の公開基準は20万円超となっている。自民党内では公開基準額を10万円超まで引き下げるプランが浮上している。
現在、使途公開の義務がなく自民党幹部の裏金になっている「政策活動費」も、使途の全面公開ではなく、
使い道を「調査研究」など大ざっぱな項目に分けて、それぞれの支給額を公表する案を検討しているという。
しかし、「献金」「パーティー」「政活費」という3点セットを温存したままでは「政治とカネ」の問題は絶対になくならない。
さすがに、これでは公明党だって自民党と一緒に「与党案」は作れないだろう。
野党各党が、政治資金パーティーは「禁止」、政策活動費は「廃止」を掲げているからなおさらである。
「いまメディアが報じるべきは、些末な永田町の動きではなく、どのような規正法が必要なのか、国民に提示することのはずです。
『政治とカネ』の問題は、企業献金を禁止するかどうかに尽きる。企業献金が禁止になれば、いまのような政官財の癒着もなくなるでしょう。もちろん、自民党幹部の裏金になっている政策活動費の廃止も必要です」
さすがに大新聞テレビだって、3点セットが存続する限り、自民党の宿痾である「政治とカネ」を根絶できないと分かっているはずだ。
なのに、どうして些末な政界の動きばかり報じているのか。まさか、自民党に弱みを握られているのか。自民党とグルなのか。
12日のNHK「日曜討論」に出演した鈴木は、企業献金の廃止など抜本改革を求める野党の主張について、
「自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」と言い放っている。語るに落ちるとは、このことだ。どうして抜本改革が、自民党の力をそぐことになるのか。
すかさず、番組に出演していた、れいわ新選組の大石晃子衆院議員から、「自民党の力の源泉は汚いカネ、裏金。そのような力をそがなくてはいけないのは当たり前の話だ」と批判されていた。
もはや、自民党に金権体質を改めるつもりがないことは明らかだ。
なのに大新聞テレビは、鈴木の発言も、ほとんど批判しないのだからどうかしている。
「大手メディアが行う世論調査では、国民の多くは、自民党の規正法案について『評価しない』と答えています。
大手メディアは、そうした国民の声も知っているはずです。心ある国民は、自民党のことを冷めた目で見ているのだと思う。なのに、大手メディアは、
いつまで自民党への忖度をつづけるつもりなのでしょうか。このままでは、国民は政治不信だけでなく、メディア不信も強めるようになりますよ。
国民から信頼を失ったら、大手メディアだって存続できなくなります」
【意見】
気が付け国民
大手メディアは自民党とグル
米国の政治屋・戦争屋の配下
読売新聞はCIAコードネームが「PODAM（ポダム）」
朝日新聞「POCAPON （ポカポン）」
参考 米国国立公文書館機密解除資料
CIA 日本人ファイル
このことに気が付いて
日本国民が
自民党政権にNOというしかないです