公明党が選挙前に低所得世帯に10万円給付ということが炎上している件について。
Contents
全体像●多くの日本国民が困っている●いつものことながら選挙前にバラマキをする●あきらかに選挙の票のためであることがわかる。日本国民の間に溝をつくるバラマキをやめろと思います。●多くの国民の生活が困っているので必要なことは消費税廃止・国民全員に給付金。
【意見】１
選挙前にやる
いつもの
汚い手口。
生活に困っている人の
票を取ることが
目的であることが
容易にわかる
公明党
汚いやり方
【意見】２
自民党と公明党を合わせて絶対に過半数割れに！
日本を破壊し続ける自民党と公明党候補を落選させましょう！
自公政権の
交代が
必要
【意見】３
低所得世帯へ10万円給付案
公明代表、物価高対策
選挙目当て
票目的ということが
あきらかです
必要なのは、一時しのぎでは無い恒常的なセーフティネットの再構築。
単なるやってるふり
★日本国民全体のためになる
消費税廃止をしろ！
【意見】４
選挙の為に金を撒く公明党。
公明党は同じ穴のムジナ
【意見】５
低所得層ではなく全世帯を救う政策が必要
【意見】６
「低所得世帯へ10万円給付」、
公明党が働きかけて
自民党も乗るということ
【意見】７７７
組織的裏金作りに対する有権者の怒り
を抑えるために考えた可能性がある
バラマキで少しでも国民の怒りを収めるために、バラマキ対策を考える自公政権
【このようなニュースです】
公明党代表の石井啓一
「買収とは、金銭や物品、接待などを提供することで票を獲得しようとする行為です。
実際に金銭を渡さなくても、約束するだけで違反となります」
公職選挙法で規定された違法行為だが、この発言も“買収”に該当するのではないかとSNS上で話題となっている。
17日のBSフジ番組に出演した際の石井啓一・公明党代表（66）が発した言葉だ。
同党は衆院選の公約に物価高対策として低所得者世帯向けの給付金支給を盛り込んでいる。
石井代表はこの給付金の額について「1世帯10万円が目安になる」と断言。
さらに給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と踏み込んだ。
これを受け、X（旧ツイッター）では18日早朝から《低所得世帯へ10万円給付案》がトレンド入り。
ネット上では
《いい加減、ばら撒きはやめろ。露骨な選挙買収だ》
《なぜ低所得者のみなのか》
《働くのが馬鹿らしくなる。働くほど重税》といった批判の声が殺到する事態となり、
さらに《給付金を配るのではなく、消費税率を下げろ》
《納税者を公平に扱うのであれば消費税をやめろ》との要望も目立った。
選挙前に各党がそろって「お金を配ります」「これを差し上げます」などとぶち上げていたら、公平、公正な選挙ではなくなってしまう
自公政権が「経済再生へ着実な前進を果たしてきた」のであれば、わざわざ低所得者向けの給付金など支給する必要はない。
むしろ、これまでの経済政策が失敗したと“自覚”しているからこそ、カネをばらまくのではないか。
給付金などと言っているが、もとをただせば税金ということ。
これまでの自公政権の失政を覆い隠すために
選挙直前に気前よく「お金あげるよ」という姿勢は国民から見て納得できることなのか。
★生活に困っている人に金を渡し票を得ている
あるいはやっているポーズにしか思えない
本当にふざけている
自民党の裏金事件についても当初は厳しい姿勢を見せながら、結局スルーし、今選挙でも非公認や重複立候補が認められなかった裏金候補35人を「推薦」するという公明党。
もはや「平和の党」でも何でもない。
今回の選挙の大きな
ポイントが
公明党の議席を減らすことです
自公政権の政権交代
日本国民全員のことを
考える
れいわしか
日本国民を救えない