usスチール買収阻止や妨害や反対が出るニュースの謎について。
なぜだか
はっきり
わかりません
しかし
明らかに日本にマイナスであることは
わかります
株が関係しているのではないか？といわれますが
僕にはわかりません
全体像
【意見】
USスチール買収計画について
ご質問を
いただきました。
それまでなんとなく聞いたことありますが
よくわかりません
今回も調べてみましたがよくわからないです
わかる限りのところまで
お伝えしてみます
★間違えていたらすみません
誰かわかる方
コメント欄に教えていただけると
嬉しいです
【意見】
そもそもですが
日本が損をするような話なのではないか？
と僕は思います。
【意見】
スチールの話は調べてみたんですが
難しくてわかりません
ただし日本とアメリカの
関係を考えればわかることがあります
アメリカ宗主国
日本属国
日本はアメリカの植民地です
対等関係のはずがないです
日本製鉄に不利な
条件が裏側にあったと
考えられます
アメリカ専用の自分ルール
有事で儲けることしか考えない
国ですから
話し合いなど通じるはずがない
【意見】
バイデンはもう終わりで
なぜ中止命令を出すのか
全く意味不明です
トランプになったら
この件がどうなるのか？
分からないです
【意見】
今回の件で
日本はアメリカと
距離を置けばいいと思います
【情報１】
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが分かりました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していました。
関係者によりますと、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたということです。
アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられます。
買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もあります。
★日本が負けて
金を払う
というかこれが目的
なのではないか？
日本円で約890億円えるのが
アメリカの目的
【情報２】
日本製鉄とUSスチールから提訴された全米鉄鋼労組の会長とアメリカの大手鉄鋼会社のCEOは強く反発しています。
CEOは「訴訟の準備は整っている」と争う姿勢を示しています。
日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り、違法な妨害活動を行ったとして提訴された全米鉄鋼労組のマッコール会長はANNの取材に対し、
「根拠のない主張には断固として反論していく」とコメントし対抗する姿勢を示しました。
同じく提訴された鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは「USスチールと日鉄が自ら招いた災難の責任を他人になすり付けようとする恥知らずな試みだ」と批判したうえで
「我々は訴訟を起こす準備が整っており、法廷で事実を明らかにすることを楽しみにしている」と争う姿勢を明らかにしました。
よくわかりませんね。
【情報3】
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール（USS）の買収計画が泥沼化だ。バイデン大統領の中止命令に日鉄は猛反発。
米政府を相手に訴訟も辞さない構えだが、決定を覆すハードルは高い。
2023年12月、日鉄がUSSを約141億ドル（約2.2兆円）で買収することで両社は合意。
1株=55ドルの買値は当時のUSSの株価に40％ものプレミアを加えたものだ。
①なぜ日鉄は破格の条件で買収に乗り出したのか。
生産量世界一の座を明け渡してから25年。現在は世界4位に転落し、年間1.3億トンと首位を走る中国・宝武鋼鉄集団の半分ほど。トップ10のうち6社を占める中国勢が世界市場を席巻中だ。
日本国内の需要は先細りし、海外に活路を見いだすしかない中、舞い込んだのがUSSの身売り話。
米国市場は成長が見込め、米中の関係悪化で安い中国製品の参入障壁も高まっていた。
「老朽化施設の更新やリストラ回避を模索するUSS側にも渡りに船。買収が実現すればウィンウィンの関係を築けるはずでした」
しかしタイミングが米大統領選と重なり、政争の渦に巻き込まれていく。
USSは120年以上の歴史を誇る名門企業だ。
米国以外の手に落ちることへの抵抗感から、組合員数約85万人の全米鉄鋼労働組合（USW）が反対を表明。この組織票欲しさが②政治問題化した理由である。
●トランプのアメリカンファーストがここにも出ている
USWは民主党の支持基盤だが、まずトランプが「私なら瞬時に（買収を）阻止する」と口火を切ると、負けじとバイデンも追認。
USSとUSWが共に激戦州ペンシルベニアに本社・本部を構えることも政争に拍車をかけた。
敗北後も民主党とバイデン政権は将来の選挙に備え、労組の意向を重視。
③中止命令の背景には20日に就任する政敵・トランプに「手柄」を与えまいとする意識も働いたのだろう。
「経済合理性よりもセンチメンタリズムを優先させた結果で『安保上のリスク』はこじつけの理由に過ぎません。
同盟国・日本まで安保上の脅威とみなすなら『在日米軍は出ていけ』と言わざるを得なくなる。
感情論に勝る判断こそ④USSのCEOが『恥ずべきもの』と痛烈に批判した根拠です」
⑤タイムリミットは来月2日。中止命令の一時中断が米裁判所に認められなければ日鉄の買収計画は完全に水の泡だ。
同盟国・日本とありますが
アメリカと日本は同盟国ではないです
おそらく
アメリカの利益になるために
このような行動がされているとしか
思えません
ここでも
トランプのアメリカンファーストの弊害が出ていると
思います
これ以上はわかりませんでした
わかる方いたら
教えてください
よろしくお願いいたします