自民党が物価高対策を放置し消費税廃止をせずこのままいくと日本国民生活終了の不安について。
Contents
全体像について
【意見】
自民党が全く日本国民の生活を
考えない
今必要なことは
消費税廃止
当たり前
すぐに消費税廃止が必要
【意見】わかっていること！
これだけ庶民が苦し
自民党政権は物価高騰を放置している
自民党政権がスポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り”円安”は是正されず、”物価高”も止まらない。
自公全敗→政権交代→消費税減税しないと日本終了
【意見】
「アベノミクス」と
「消費税」が大失策。
消費税増税のたびにリーマンショック級の大不況を招き賃金を下げ続けた。
消費税は、自民党が企業献金もらっている大企業減税の穴埋めになってる
【意見】
アベノミクスの円安物価高
安倍晋三が消費税を
2回上げたこと
消費税廃止が最重要課題
賃金は上がらない
内部留保と配当は増えた
消費税減税すら言えず
安定財源だと宣う石破茂
【意見】
石破茂総理『国が何をしてくれるかより、一人一人が国に何をするかを問え』 ケネディの発言を都合よく引用した挙げ句
「消費税は安定財源だから絶対減税しない」
山本太郎さんに論破されました
★景気が悪い時に
安定財源など
間違い！
消費税上げて
日本経済衰退
国が弱る
景気が悪い時
に
減税する
【このようなニュース】
なぜ、実質賃金が上がらないのか。アベノミクスを総括せず、日銀に政治的圧力を続け、物価高を放置し、賃上げは企業任せの“やってるふり”。
いったい、いつになったら生活は楽になるのか。
「実質賃金」は、またマイナスだった。
物価の変動を反映させた昨年11月の実質賃金は、前年同月比0.3％減だったという。これで4カ月連続のマイナスである。
実質賃金は2022年4月以降、過去最長の26カ月連続のマイナスを記録したあと、
24年6、7月は夏のボーナスによる底上げという“特殊要因”によって一時的にプラスに転じたが、8月以降、またマイナスに転落。
実質賃金は、かれこれ3年近くマイナスがつづいている状況である。
実質賃金が上がらない原因はハッキリしている。異様な物価高騰がつづいているためだ。
物価の上昇に賃上げが追いつかない。
なにしろ、値段の上がり方はハンパじゃない。
昨年11月、生鮮食品は8.7％の上昇だった。主食であるコメは、63.6％の値上がりである。これでは、多少の賃上げがあっても焼け石に水である。
★物価高対策が必要
3年近くも物価上昇に見舞われ、さすがに家計はヘトヘトだ。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（24年10月発表）によると、
暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が52.7％に達している。
「1年前に比べ、物価は何％程度変化したか」は、平均＋14.5％だった。14％もモノの値段が上がったら「ゆとりがなくなる」のは当たり前である。
この物価高騰は止まりそうにないことだ。
帝国データバンクによると、25年1月から4月までに値上げが予定されている食品は、6121品目に達するという。
24年の同じ時期に比べて500品目以上も多い。しかも、1回当たりの値上げ率も平均18％と、24年（17％）を上回っている。
これだけ庶民が苦しんでいるのに、自民党政権は物価高騰を放置している
「石破政権は物価高に対する危機感がホントに薄い。3年近くも物価上昇がつづいているのに、いまだに『デフレ脱却を目指す』などとしているのだから完全にズレています。
いま、政府が最優先で取り組むべきなのは、物価高対策でしょう。
物価高の実態が分かっていないのではないか。意図的にインフレを放置している疑いさえあります。
インフレになると税収が増えるからです。実際、税収は4年連続で過去最高を更新しています」
なぜ、ここまでインフレが進行しているのか。「円安」が大きな要因となっているのは間違いないだろう。円安によって輸入物価が上昇してしまうからだ。
自民党政権がつづく限り、もはや「実質賃金」は上がらないと思った方がいいのではないか。
「アベノミクスに象徴される自民党政権の経済政策は、要するに、円安にすることで輸出大企業を儲けさせればいい、という発想です。
たしかに、輸出企業の生産拠点が国内にあった80年代までは、円安効果は大きかった。
円安によって輸出量が増えれば、国内生産が活発になり、雇用や設備投資につながった。
日本経済全体に恩恵があった。
しかし、いまや多くの輸出企業は海外で現地生産しています。
しかも、海外で稼いだカネを日本国内に還流させず、そのまま現地に再投資している。
いくら円安にして輸出大企業を儲けさせても、国内に住む日本人には、ほとんど恩恵がないのが実態です。
むしろ、円安によって輸入価格が割高となり、物価高に苦しむというマイナスの方が大きくなっている。
なぜ、自民党はアベノミクスの失敗を認めて方向転換しないのか。このままでは、いつまでたっても物価高は沈静化されず、実質賃金も増えません
その証拠に、この30年間、自民党は法人税を7回も減税し、その代わりに消費税を3回も増税している。
なぜ、ボロ儲けしている大企業を甘やかし、苦しんでいる庶民の懐に手を突っ込むのか。
「輸出大企業にとって消費税は痛くも痒くもない。例えばある大企業の輸出売上高が十兆円あっても、輸出奨励のためそれに消費税は一切払わなくてよいという特典がある。
さらに製品を作るための原料仕入れに八兆円かかったとすると、そのために支払った消費税八千億円は国から還付してもらえるという特典まである。
だから輸出大企業のトップ二十社への消費税還付金は二〇二一年度、何と合計一兆七千億円にもなった」
「経団連が毎年のように法人税下げと消費税上げを唱えている理由
そしてその通りになった理由は容易に想像がつく。『カネを出すが口も出す』とは賄賂であり買収に他ならない。
政治献金とは、献金のできる強者を喜ばせ、できない弱者を泣かす不公正なものである」
自民党政権が、スポンサーである輸出大企業の利益を優先している限り、「円安」は是正されず、「物価高」も止まらない。
これでは「実質賃金」が増えるはずがない。
「大企業が内部留保を600兆円にまで膨らませる一方、庶民生活は追い詰められています。あまりの物価高に買い控えが強まり、家計支出は4カ月連続マイナスです。
牛肉や豚肉を避けて、安価な鶏肉を買っている。貯蓄の取り崩しも進み、貯蓄率は3年連続低下しています。
自民党政権は、こうした庶民の暮らしが分かっているのでしょうか。スポンサーしか見ていないのではないか。
1月20日にトランプ政権が誕生したら、日本経済はどうなるか分からない。
★自民党が物価高対策をしない
消費税廃止をしない
この状況で
トランプに
防衛費軍事費増大といわれ
実行したら
日本国民生活
詰みます
一刻も早く
自民党政権交代
消費税廃止が必要