日本国内の不景気をトランプ関税というが以前から問題であったことについて
全体像●自民党と経団連と財務省●トランプ関税ではないですね★トランプ関税の影響を受けているのは日本国民の個人投資家・nisaなどした人★それ以外は今のところはないと思います
【考える】
ここ最近
トランプ関税の
ことが
問題となっています
もちろんそうですが
実は
問題はその前からでした。
トランプ関税のせいにして
本当の原因を隠しているような
気がしますので
何が本当の問題なのか？
について考えていきます。
【考える】山本太郎さんが街頭演説で話したこと
「2024年、倒産件数は1万件を超える
そして、国内の貧困は拡大
国民の6人の1人は貧困
高齢者5人に1人は貧困
そして、一人暮らしの女性4人に1人は貧困
一方で大企業のみ過去最高益を更新し続け、自民党の国会議員は数千万円にも及ぶ裏金
先ずやるべきは徹底した経済政策
直ちに減税、悪い物価高が収まるまでの給付金
そして、社会保険料の減免
物価高
賃金上がらない
大企業の一部
人手不足
賃金上げて
倒産している
一万件をこえる
トランプが原因ではない
自民党と大企業の癒着
大企業は内部留保を
ためて
過去最高益
【考える】このニュースについて
2024年度の #企業倒産件数 が11年ぶりに1万件を上回りましたが、何もかも不透明なトランプ関税が日本の景気悪化に“トドメ”を指す可能性
2025/04/08
2024年度の企業の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えたことが分かりました。「人手不足」が原因の倒産が急増しています。
東京商工リサーチによりますと、2024年度に負債額1000万円以上で倒産した企業は1万144件で、前の年度より12％増えました。
年度ベースでの倒産件数は3年連続で増えていて、1万件を超えたのは2013年度以来、11年ぶりです。
「求人難」や「人件費の高騰」など「人手不足」に関連した倒産件数は合わせて309件で、前年度の1.6倍に急増しています。
一方、3月の倒産件数は853件で、去年より5.8％減少しました。
前の年を下回るのは去年8月以来、7カ月ぶりです。
ただ、足元ではアメリカ政府の関税政策が自動車などの輸出に関わる国内産業に影響を与えるだけでなく、物価高をさらに押し上げる可能性もあるとして、東京商工リサーチは「先行きの景気への影響は不透明さを増している」と分析しています。
大きな原因となっているのは
●消費税
●雇用の安定化をしない
雇用の流動化している
自民党
自公政権のせいです
トランプのせいではない
★トランプを擁護している
わけではないですが
トランプのせいにして
終わらせるのも
おかしいとおもいます
【考える】
日本経済を
ささえるのは
中小企業
その中小企業が
どんどん倒産している
【2025年3月の全国企業倒産853件】
【考える】
日本の倒産件数が11年ぶりの高水準に急増
日本では、コスト上昇と日銀の利上げ懸念が国内の企業を圧迫する中、倒産件数が1万144件と2013年以来最多となった。
倒産しているのは大企業だけではない。
中小企業も急速に倒産しており、経済を下から引きずり下ろしている。
★大企業はそこまで
倒産して
いないと思います
中小企業の倒産が
かなり
の数という問題です
【考える】
日本の経済衰退は
小泉 竹中 の時から
そして安倍晋三
アベノミクスで
加速した
アベノミクスの大失敗
安倍晋三は日銀に金刷らせ
日本から
1000兆円
アメリカに
金を流した
建設業の倒産、10年で最多 資材価格の高騰や退職で経営困難に
建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年の倒産件数は1890件で、過去10年で最多だった。
建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えた。
★このことを
政治で
何もなおさないのか？
対処しないのか？
自民党
自公政権が
放置している
ことがおかしい
【考える】
中小製造業も建設現場も下請け業者や職人を虐め倒す事で、大企業だけが儲かる仕組みとなっていた。
その結果、中小企業や職人には若手が育たず、外●人だらけになって、下請けが減るから逆に高くなった
意図的に
大企業優遇
そして
雇用を流動化して
外国人を
どんどんいれる
自民党の政策
【考える】
この厳しい
状況に
トランプ関税が
加わるということ
【考える】★トランプ関税の以前から崩壊しているということ★
不透明なことが多すぎる
企業倒産が深刻だ。
8日発表された2024年度の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）が、11年ぶりに1万件を上回った。前年度比12.05％増の1万144件。24年の年間に続き、年度でも1万件超えとなった。
東京商工リサーチによれば、中小・零細企業を中心に倒産が急増しており、おもな原因は人手不足と物価高。求人難や人件費高騰など人手不足が理由の倒産は1.6倍にもなっている。
全10分野の産業のうち8分野で倒産が増えた。
資金繰りに苦慮して取引先への支払いが遅れる企業も、24年度の累計が前年度を超え、3年連続で増加したという。そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は「追加関税」第2弾を発動。
日本からの輸入品は計24％を課せられる。発動済みの自動車関税25％と合わせ、トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、景気悪化にトドメを刺す恐れがある。
「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒産は増加基調です。トランプ関税は今すぐに何か影響するわけではありませんが、数カ月後や半年後、経済が停滞し、受注が落ちてくれば、当然、中小・零細はダメージを受ける。そうなるとやはり倒産につながるケースもあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな右肩上がりが続くと見ています」
★消費税廃止しろ！
トランプ関税を受け、石破首相は8日、全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を出した。
自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達に万全を期すことを申し合わせたという。
「人手不足」「物価高」に加え三重苦
8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと会い、トランプ関税の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう
価格転嫁や取引の適正化を要請した。
自動車産業は裾野が広い。中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大だ。
そして、対米輸出品に24％の相互関税が課されれば、部品メーカー以外にも、建設用機械や半導体製造装置、日本酒や農水産物などの食品も、価格競争で打撃を受ける。
人手不足に対応するため賃上げが必要だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げなどできない。関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も解消されない。企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。
「トランプ関税は今後の企業倒産のリスク要因であることは間違いないですが、トランプ大統領と同じで不透明なことが多すぎます」
見通しが立たないのが一番困る。
★トランプ関税で
日本の自動車産業にとどめ
という可能性が
考えられます
関税による米国発であるという認識
日本国内の
経済循環
消費税廃止
雇用の安定化
が必要だと思います
それをして
特に消費税廃止をして
トランプ関税の話を
するべきです
何もしていないどころか
自民党
自公政権の売国が問題