★★★
テレビやマスコミや
ネットや
SNSでは
高市早苗を
支持しているという声が
多いです
おかしいなと思います
何を
どう考えて
高市早苗を
支持するのか？
全く理解できません
★★★
本当に
困っている
日本国民の声
がなかなか反映されない
ので
日本国民は
どう思っているのか？
という声を
集めてみました
①
高市早苗は
日本国民のことを
考えていない
石破政権
コメの増産を止め、
減退政策に
転じる
★どうかしています
全く日本国民のことを
考えていない
今でもコメの値段は高い
さらに
米の値段が高くなる
あるいは
高いままになる
国民がコメを買えなくなってしまう状況
国力低下
★日本国内の経済の流れが悪くなる
そして
日本国民も生活苦で
米が買えなくなる
自民党
減反政策を
後ろで
アメリカ 統●
が指示している
食糧の自給率を高めることは国家として
とても大切なこと
国民の命と暮らしを安定的に支え
さらには海外に輸出することによって利益を得ることもできる
★高市早苗は統●の手先
日本国民生活など
何も考えない
そして
向かう先は
憲法改正からの有事
憲法改正の前に
スパイ防止法＝日本国民の監視目的 統●の目的
★こうなったら
終わりだが
日本国民が
スパイ防止法の問題に気が付かない
★高市早苗という
おかしなことしかしない
人間が
日本国民のためになることを
すると
おもうことが
間違いです
2
高市人気が
意図的に
つくられている
マスコミの持ち上げ
ネットやSNSに
いる
統●関係者
★昔も同じことがありました
アメリカのための郵政民営化で小泉純一郎を盛り上げたのと同じ
日本のマスコミ
そして
ネットやSNSにいる
有名インフルエンサーは
誰のために話しているのか
を
日本国民が
考える必要がある
★ネット配信者は
どうおもてるのか
しりませんが
高市の役割
日本は、アメリカのためにねずみこくと
有事させようとしている
★ここにきがつかにといけない
3
★★★
18～39歳に限ると80％という驚異的な高い支持率
なぜ若者が
高市早苗を支持するのか
という
全くの謎です
★消費税減税をしない
高市早苗
「給付付き税額控除の制度設計に着手」 → これで減税＆給付ができるのは３年後
→その時まで高市が総理でいるのかも怪しい＝つまり、やらないということ
★このように考えれば
指示するはずがない
4
このような指摘 意見
世論は高市に熱狂していない
自民党員の女性知人が言っていた。
「高市は気持ち悪い」と
周辺のほとんど
あの女、気持ち悪いけれど、しばらくは仕方がない
である。
話して見れば、若者世代もそんなにSNSに支配されているわけではない。
★高市の支持率は
はっきりと
わかりませんが
71％は
デタラメでしょう
実際は
3割くらい 30％くらいか？
高市
町内会では高々３割
早く解散総選挙！
ただしこのような意見もでている
今の状況で解散総選挙になったら、自民と維新で安定多数を確保する可能性が高い。
悪夢の安倍政権の再来になる
★すぐに
解散総選挙をしないほうがいい
かもしれない
★高市の支持率が
さがり
きちんと次の
日本国民のためになる
人に
交代できる状況にすることが大切
5
★★★
おそらく
れいわを応援している
人が
いかえしています
親中派
と言ってる連中
「日本はアメリカのために
ねずみこくと有事に向かえということ
統●の可能性
あるいは
単なる無知の可能性
★日本にとって
問題は
ねずみこくではない
日本国内
のアメリカ
統●の手先
自民党
６
統●
のおかしさに
日本国民は
気が付くべき
国際勝共連合
日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、
軍事力を増強してゆかねばならない
日本の国民に犠牲になることを要求している。
このようなことを
過去に
統●はいっている
★自民党の政策が
このとうりである
ことに
日本国民は
気がつかないといけない
７
れいわ支持者のまともな
コメント
アメリカのいなりの政治家は
メディアにもネットにも
持ち上げられる
れいわの山本太郎が、メディアでスルーされ
ネットでデマ叩きされるのも、
「日本はアメリカの植民地だ」と、事実を発言するから
★この考えを
多くの日本国民が
理解することが大切です
８
高市のデタラメ 発言
統●とズブズブ
2001年4月の月刊誌『ビューポイント』での対談「1件だけ」と説明していた高市
「世界日報」に少なくとも1994年4月、95年1月、96年1月、97年3月、01年1月の計5回登場していたことが編集部の調べで判明しました＝赤旗
共産党頑張れ
高市早苗が
日本国民のためでないことは明らか
高市の背後は統●
高市の指示Rつについて
デタラメを流す
マスコミ
9
国による2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、
23日の専門委員会で、引き下げ措置のうち違法とされなかった方法で改めて保護費を減額しても、判決の拘束力に抵触しないとの考えを示した。
原告側は減額された全額の支給を求めている。
国は食費や光熱水費などの生活費にあてられる生活扶助について、13年からの3年間で平均6・5%、最大で10%引き下げた。その最も大きな要因は、物価変動率を指標にして物価下落を反映させる「デフレ調整」だった。
しかし、デフレ調整は審議会で審議されず、最高裁判決では、判断の過程と手続きに「過誤、欠落があったというべき」とし、生活保護法違反と認めた。
一方、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るために実施された「ゆがみ調整」は違法と認められなかった。
生活保護費を再び減額
「ゆがみ調整」可能と認識
防衛費を増額
本高市早苗って貧困層とか社会的弱者が嫌い
国民を救う気がないなら
辞めろよ。
「ゆがみ調整」という詭弁で最高裁の違法判決
防衛費増額の陰で生活保護費を再び削る政策は
弱者切り捨てであり、高市への批判は当然
国民の命と生活を守る政治の責任を放棄している。
高市早苗の過去の発言
「生活保護費を受け取るはさもしい」と発言
生活弱者救済
する気が全くない
日本国民のことを
またくかんがえていない
新自主主義
どうしよもない
高市早苗
１０
高市の発言の裏
馬車馬のように国家に奉仕し続けられる者のみが大日本帝国臣民
それ以外の者は国家のためにならない
大日本帝国
大日本帝国憲法を
求める
おかしいとしか思えない
人間の考え
11
自由民主党
をつくたのは
岸信介
統● 文鮮明
アメリカ
自民党を動かしているのは
統● アメリカです
日本国民のことを
またくかんがえていない
１２
これ以上お米の値段が上がったら、何食べ
ればいのか？
せっかく石破さんが増産してくれるって言った
たぶんアメリカの輸入米
を食べさせられる日本国民
何のための減反
日本国民を困窮させるため
アメリカから
米をいれて
アメリカをもうけさせるため
さすが
自民党
13
高市の本当の狙い
維新との合意文章に書かれてある
日本を
有事に
誘導する内容
統●
日本会議の
目的
９条改正での有事可能
安保３文書改定
武器輸出の大促進改定
●確実に
日本を
有事に誘導する
１４
★★★
統●の考え
分鮮明の悲願
日本を有事にむかわせる
安倍のときに
自民党内を統●にした
分鮮明
９条改正と緊急事態条項
統● 文鮮明
自民党清和会
隠れ自民党
で結託し
９条改正と緊急事態条項
15
先の大戦のときと状況が似ている
食が無く国民は飢餓状態
エネルギー自給も禁止
１６
高市早苗になって
どうなったか
円安物価高促進
減反で米の価格を上げ
防衛費増大で増税
金融所得課税強化で株価を下げようとする
労働時間を増やして過労●を増やそうとする
このどこを支持する？
マスコミや
ネットや
SNSの
デタラメとか
どうでもいい
17
山本太郎
「国が農家を支え儲かるようにする。食物は作りすぎたら国が買い取り低所得に配るなりして損をしない仕組みを作る。とにかく国民を飢えさせないこと。」
高市
「減反します」
どちらが
愛国なのかは明らか
山本太郎頑張れ！！！
１８
高市
増産決まったお米を減反政策に変更。
農業優先が最優先
保管
万が一余れば世界で人気の日本米
売れば良い
緊急事態法の伏線としか感じない
★意図的に
米不足になるように誘導し
そこから
何かしら
緊急事態条項へ
誘導
19
新しい鈴木農林水産大臣。
「米の生産は需要に応じて」を繰り返した。また減反政策を蒸し返す
石破が良かった。
米価に懸念示す農家の為というが、高止継続なのだから増産維持でいい
年間2倍の価格になって関係者は潤ってる
減反に方針転換示したから米先物上がり
来年は5kg6000円以上確定
★日本国民のためではない
けけなかのための
政策と
も考えられる
２０－
★★★
事実上の「減反政策」をやめ、漸く「増産」に舵を切ろうとしていたコメを「減産」するなどと高市
愚劣過ぎて言葉もない
供給過剰になれば値崩れするなどと言っているが、所得補償をすれば済むだけの話。
自国民の生存に不可欠な主食の供給力も守らないような政権
おかしいとしか思えない
まとめ
兵糧攻め
農業は国防ですが減産によって生産者を苦しめる事になり、これから益々生産者が減る
懸念
数少ない日本の美味しいお米は海外へ
日本人はお口に合わない輸入米を食べさせられる
計画的減反政策で日本の食料自給率は38%ほど
日本政府は国民を守らない
★
マスコミ
ネット
SNSに
デタラメばかりが流れる
僕が紹介した
意見を
いっている
日本国民がいます
高市がおかしいという声が
広がらないと
日本崩壊
特に
憲法改正
9条改正
緊急事態条項
日本国民が
気が付かないといけない