●●
今回は
憲法について
考えていきます。
Contents
参政党が正体を表しました
日本国民は
このことに
気が付かないのでしょうか？
日本国民が
気が付かなければ
終わりです
★改憲 創憲
一切信用してはいけない
自民党
維新の会
国民民主
日本保守党
参政党★
nhkとう
チームみらい
★★矛盾
参政党 神谷がどうどうと
デタラメを
いいだしました
少し前に
参政党は
緊急事態条項に反対だと
いっていた
と参政党支持者はいうはず
参政党の神谷代表は静岡市内で取材に応じ、高市総理の憲法改正に向けた発言について「ベストではないが、
反対するつもりもない」と発言しました。
４日、神谷代表は静岡市内で開かれた党のイベントに参加。終了後、記者の取材に応じました。
その中で、産経新聞のインタビューで高市総理が語った憲法改正をめぐり、「参院合区の解消」と「緊急事態条項の創設」を”先行議論”するという考えについて、一定の理解を示しました。
合区の解消等は参政党も乗れます。
緊急事態条項に関しては、必要なものであるとは思い
緊急事態条項に関しては、必要なものであるとは思い
デタラメが
ばれました
●緊急事態条項は論外です
しかし
神谷の目的は
違うところに
あると考えられます
9条無効化
基本的人権削除
徴兵制
国民主権ではなく
国主権にすること
★大日本帝国回帰です
神谷の背後は統● 日本会議
目的は
高市早苗と
同じ
大日本帝国回帰
日本国民が
このことにきつかなければ
日本崩壊です
★
高市の詭弁
「日本列島を、強く豊かに。」
大日本帝国回帰
日本国内の軍需産業のための政治
高市のデタラメ
選挙前の
食料品消費税ゼロ
どこいった
最初からやる気がないから
日本国民が
忘れるまで
のらりくらしりしている
そして
食料品消費税０を
しない方向にむかう
●
今まで
なんどもおつたえしていますが
日本が
平和でいられるのは
現憲法
日本国憲法のおかげです
現憲法に
指一本触れるな
トランプの
圧力を回避できるのも
現憲法
9条があるからです
●
憲法を
一部でもかえたら
アメリカの有事に日本が
巻き込まれることは
あきらか
●憲法絶対守れ！
権力者の好き勝手ができないようになっている
現憲法
変えたらおわりです
●憲法改正をくちにする
政治家は
憲法99条
憲法擁護義務違反です
●改憲誘導＝有事誘導です
間違いありません
平和憲法をかえると
いうわけですから
★★
高市早苗
かみやそうへい
の目的
9条の無効化
創生日本
日本会議の目的
「憲法９条への自衛隊明記」
自衛隊を軍隊にし
9条を無効化する
自衛隊は安倍の憲法違反
集団的自衛権
海外派兵の懸念がある
自衛隊を軍隊にし
日本を有事に本格的に誘導する目的
改憲して自衛隊を有事に送り出す
日本を有事にして
軍需景気で大儲けする
日本の自衛隊と
日本国民が
なくなる
★どうかしているとしか思えない
★情報★
「大日本帝国憲法」
天●の権威を利用して、国民を支配するために、天●を主権者とし、国民は支配されるべき臣民
天●主権
ぜ対にここに戻ってはいけない
高市神谷の目指すところは
ここです
★現憲法★
国民主権
現憲法では
政治家 権力者
の好き勝手を
防ぐということ
権力を縛ることになっている
この
権力者
政治家の好き勝手を
しようとするのが
緊急事態条項
権力を縛るものを取り除く
「緊急事態条項」
主権者の国民が
制限される
国民を支配のための
緊急事態条項
★高市がしようとしている
神谷も賛成している
どうかしている
★緊急事態条項と
あわせて
９条への自衛隊明記
自民党の自衛隊明記
・9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない
・そのための実力組織として、自衛隊を保持する
憲法を後から上書き
これまでの規定を無効化する
「9条の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げない」
をかえると・・・
自衛軍
国防軍
自衛のための軍隊の保有は憲法9条の
禁止がなくなり
日本が有事に突入する
★情報★
与野党は３日放送のＮＨＫ番組で憲法改正を巡り議論した。自民党の小野寺五典元防衛相は「しっかり自衛隊を位置付けることが安全保障上、重要だ」と述べ、９条への自衛隊明記を主張した。
中道改革連合の階猛幹事長は「（衆院）解散権の制約や、臨時国会召集の円滑化を議論すべきだ」と求めた。
階 猛（しな たけし
国民民主党の玉木雄一郎代表は、緊急事態時の国会議員任期延長と参院選の「合区」解消を挙げた。
日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長は、戦力不保持を定めた９条２項の削除を提起した。
参政党の神谷宗幣代表は「憲法を通じて日本文明を再定義する必要がある」と提唱。
チームみらいの古川あおい政調会長は、改憲に関する国民投票を行う際の投票環境の整備が重要だとした。
立憲民主党の小西洋之憲法調査会長は「自衛隊を憲法に明記したら、武力行使できる組織を書くことになる」と訴えた。
公明党の西田実仁幹事長は、デジタル時代の人権保障や情報アクセス権の議論を深めるべきだと指摘。
共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。
共産党の山添拓政策委員長と、れいわ新選組の奥田芙美代共同代表は改憲に反対した。
共産党と
令和だけが改憲反対
日本国内で
日本を有事に誘導しようとする
改憲派の勢力が
おおきくなている
日本国民で
ぜ対に止めなければいけない