【偽りの減税の狙いは国民生活苦と個人店潰し】仕入税額控除がなくなり飲食店倒産に向かう現実

罠（トラップ）　大企業優遇　　庶民の悲鳴　許せない自民党について考えていきます

※

今回は

僕たち日本国民の生活と

食料品の消費税減税について

考えていきます。

 

自民党の愚策のせいでわざと

 

僕たち日本国民の生活が

追い詰められています

ここで取るべき選択は

消費税廃止

消費税5％減税です

食料品の消費税減税ではないです

 

※日本国民は

生活を追い詰められており

判断がきびししくなっていますので

そのことを

考えていきます

 

「生活崩壊の足音」（物価高による市民生活から視界が狭くなる※ここが落とし穴

 

※

食品の値上げに終わりはくるのか。9月の値上げは4923品目と、今年最大のラッシュとなる。値上げ要因は「原材料高」が90％以上を占めており、もはや企業努力でコスト上昇分を吸収するのが難しい状況だ。

 

どんどん物価が上がる

日本国民の生活は

苦しくなる一方です

 

国民置き去り」（大企業優先　自民党

 

※

国民が高市を選択した結果

※日本を破壊し続ける

高市早苗を

どうにかしなければいけない

このまでは

日本国民生活崩壊です

 

※

この状況を

考えれば
自民党という選択肢などないです

今も自民党を支持する
日本国民

いいかげんにしろ

 

※

高市に変わったとたんに円安が進み始めた

 

※石破さんは

円高にむかってがんばていた

高市は
円安物価高を目指す

※円安で日本の価値をどんどんさげる

物価高で日本国民生活が苦しくなる

※統●太吉は
日本国民生活を苦しめる
ために

このようなことを意図的に
している

 

※

太吉早苗は
物価高対策何もしていません

なにひとつしていません

 

日本国民の生活がよくなるはずが
ないです

 

 

※

主婦のsns投稿

「すでにもう物価高で苦しいのに、これ以上どこを削ればいいんだろう。

本当に野菜も高いし肉も高いし魚も高いから、何食べさせたらいいか分からなくて、最近は本当に安いものから選んであげてます」

 

 

毎月なんでも値上がるから生活きつい

給料毎年減ってる

日本国民の切実な悲鳴です

 

 

値上げ

1商品だけ見れば数十円だったりする。

だからその場では「まあ仕方ないか」で終わる。

でも9月は4923品目。平均値上げ率は11％。

調味料、冷凍食品、飲み物、乳製品、お菓子。

毎日買うものが少しずつ、同時に上がっていく。

※

単月で4000品目を超えたのは去年の4月以来、1年5カ月ぶり。

中東情勢の悪化にともなう原油やナフサの高騰のほか、円安などが影響し値上げ品目数を押し上げた。

中東情勢は世界情勢だが

高市が
イランと外交を断ちきたこと

アメリカのいなりで進むことに問題がある

 

 

※
ここででてくる食料品消費税減税

いじゃないか？と思う

日本国民がいるが

ダメです

消費税廃止●
消費税5％減税●

食料品だけ消費税減税✖

なぜか？

 

「1%の歪み」（食料品税率と外食税率の格差・不条理）といますが僕はこのことがよくわかりません、僕がわかるところを考えてお伝えしていきます

※※

 

減税そのものに反対しているのではありません。

家計支援に見えても、売上1%・仕入10%の歪みが先に削るのは弱いところ

農業の次に来るのは、街の小さな飲食店です。

外食は10%のまま、食材は1%。

税率差は最大9ポイント。

ここですね※飲食店倒産

 

仕入税額控除は減る

公平に減税するなら一律減税が最も効果があります。

 

★★

消費税の食料品１％は、飲食店の商品には該当しない。

飲食店はかなりの損失

個人中小飲食店倒産

 

※

食料品だけ消費善減税の狙いは

日本国内の

個人飲食店

中小飲食店

潰し

 

自民党と大企業の
一本化の可能性が極めて

高いです

 

 

高市2月ズル選挙

食料品ゼロ％

 

野党つぶしが目的

 

※問題※

 

食料品を1％にしても物価は下がらない

 

消費税という税金は消費税分を本体価格に上乗せして消費者から徴収しなくてはならない

ことはない

※消費税は事業者の直接税

つまり

物価はさがらない

 

税率が下がっても店や企業は値段を下げる義務はない。

 

現在食料品は物価高騰の影響を受けて値上げが続いており、消費税に関係なく今後も値上げは続く可能性が高い。

※日本国民を躍らせる政策であるということ

 

 

 

※※飲食店倒産「赤字でも徴収」（事業者にかかる消費税の酷酷さを際立たせる表現）

 

飲食店は食料品が1％になったら、消費税の納税額が増えて経営が

たちゆかなくなる

 

飲食店は1年間の売上高に10％かけた額から、年間食材仕入れにかかる消費税8％と、水道光熱費、店舗の家賃、消耗品等にかかる10％の消費税分を差し引いて納税している。

食材仕入れに係る消費税が1％しか引けなくなるため、消費税の納税額が大幅に増える。

 

※仕入れ税額控除がうけられなくなる

いんしょくてん

倒産加速

 

現在も消費税が
事業者を
倒産に追い込んでいる

 

消費税の納税額増大が倒産の
原因となる

 

★ここがねらい★自民党と大企業

食料品1％で得をするのは食品会社

食料品ゼロ税率で得をする

サン●ーなど大手食品メーカー

 

サントリーなどは消費税を1円も納めないばかりか、還付金が貰えることになる。

食料品1％は食品会社に補助金を与えるための制度

 

※大企業優遇「還付金バブル」（大企業が税制で得をする構造

これが本当の目的

 

 

 

食料品1％は消費税の税率引き上げ

政府や食料品1％推進論者は、減収分およそ5兆円にかわる財源を示していない。減収分を何で賄うのか。危険なのは「食料品1％による税収減は、同じ消費税の増税によって賄うのが筋だ」という主張だ。すでに自民党内では12％に引き上げる案がささやかれている。

 

※どうすればいいのか？

 

消費税廃止

消費税は輸出企業に消費税を還付しつづけている。

 

食料品1％で還付を受ける企業が増える。

中小企業がダメージをくらう

 

消費税は

事業者は赤字でも納めなくてはならない。

 

消費税自体の廃止が必要

日本国民生活

個人中小飲食店救済

 

財源」（大企業・過去最高税収

財源がというが

問題ない

過去最高税収数年分

 

大企業負担

※大企業経団連は

ここ30年で

消費税の恩恵を
受け続けている
日本国民のことを

考えれば
消費税廃止一択

野党がまとまらないのであれば

消費税5％減税

食料品だけはぜ対にけない

※高市早苗自民党をなんとかしておろさにといけない状況です