国の借金は嘘なので消費税を上げる必要はない件について考察!

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今回は国の借金は嘘ということについて考えていきます。日本国には借金などはなく消費税を上げる必要はないはずです。しかし消費税がどんどんあがるという謎について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。

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日本銀行が全てを決められるはずなのか?!

日本国の金融に関しては日本銀行が全てを決められるのか?ということですが、そうではない可能性が非常に高いと僕は思います。そしてよくきく日本国には借金が多いんだとかいいますが、この話は嘘です。日本国には借金はありません。正しい表現をすると

■日本銀行と日本政府の関係です。日本銀行が日本政府にお金を貸しているという形かもしれませんが、日本政府が日本銀行の株の55%を所有しておりますので株主がお金を借りてもどうということはないはずです。もしも借金があってもなんでもないです。このようなことから日本国には借金があるんだということをあおっていると思います。このことから日本国には借金がないんですが違った大きな問題があります。日本銀行というのは民間銀行です。日本銀行の株の55%は日本政府ということが残りが最大の謎です。このことを考えていきます。ここに消費税増税の問題となっているものがあると考えられます。

日銀の45パーセントの株主は誰なのか?を憶測!

日本銀行の45%の株式を誰が持ってるのかということは誰にもわかりません。なぜわからないのか?というと非公開となっているからです。しかしある程度の憶測がたちます。欧米の貴族である国際金融資本だと思います。ロックフェラー・ロスチャイル・モルガン・ハプスブルクという人間たちの可能性があります。日本銀行を設立したのが国際金融資本であることが分かっております。ここからが難しいんですが日本という国ですが戦争に負けて以来アメリカciaの支配を受けております。日銀総裁を決めるのは日本政府ではなくその上にいるアメリカciaと国際金融資本ということです。このことから考えると日本銀行の株式比率というのは表面的であり、日本の金融を決めているのはアメリカciaと国際金融資本ということになります。日本国には借金はありません。しかし消費税増税をアメリカciaと国際金融資本がするということになると日本は逆らえないということです。この理論は何かというと日本国に借金があるかどうかということは全く関係ないということです。日本国には借金はありませんが消費税は増税します。僕の考えでは日本の宗主国であるアメリカciaの軍事費の一部になってるのではないか?と思います。多くの人がもっともらしい話をしますが、アメリカciaと国際金融資本に触れない時点で日本の金融システムは分からないと僕は思います。この記事が何かの参考になっていただければと思います。最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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