今回は気になるニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？というニュースを紹介します。
ふたつの気になるニュースを引用します。
政府は19日、新たに設置した「こども政策の強化に関する関係府省会議」（座長・小倉将信こども政策担当相）の初会合を開き、
岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の議論を始めた。
児童手当などの経済的支援強化、幼児教育や保育などのサービス拡充、働き方改革が三本柱となる。
3月末にたたき台をまとめるが、財源の議論には踏み込まず、春の統一選後に先送りする。
まずここの最後の
部分ですね。
財源を議論しないということ。
つまり増税するということ。
日本国民が
電気料金の値上がりに
頭を抱える中で
違和感しかないです。
そしてもうひとつあります。
「気になるのは政策を打ち出したタイミング。防衛増税議論一色になるのを避けるため、受けの良い少子化対策を打ち上げたのでは」などと指摘した。
番組では海外に比べて子育て関連の公的支出比率が低いこととともに、
岸田首相が児童手当の充実、保育サービスの拡充、子育てしやすい働き方改革などを表明しながら具体的議論が進んでいないことなどを紹介した。
松原さんは「間もなく統一地方選、補欠選がある。受けのいい政策で乗り切って、そこまでは財源議論を封印しようという動きもある。
しかも、防衛の議論と違って少子化（予算）倍増は期限を区切っていない。いつまでやるかはっきりしていない」と語った上で
「つまり本気度が分からないわけですよ。本気度、そして財源の裏付け。
今年は金利の上昇局面になりますから、財政がますます厳しくなるかもしれない。きちんとチェックする必要がある」と断じた。
このニュースの人は
状況が分かっていますね。
岸田首相は次の選挙の時に増税ということには
触れないという方針でしょうね。
このふたつの
ニュース記事から
憶測されることは
選挙後の増税ですね。
防衛費のためと言って増税。
少子化対策と言って増税。
増税することを
隠していると思います。
何故増税の話に触れないのかというと
国民が
反対するから。
防衛費のことで増税ということも
参院選の時に言っていませんでした。
公約にもなかったはずのことを
まかりとおす。
少子化対策というが
今の日本国民の生活は厳しいわけです。
電気料金が高いという声を
よく聞きます。
国民が経済的に困窮しているなかで
やることとは思えません。
少子化はどうするのか？ということですが
消費税を撤廃すればいいということです。
そうすることで
日本国民全員が
恩恵を受けられます。
少子化の根本原因は
日本国内で
独身者が増えていること。
多くの国民が
経済的な理由で
結婚できない。
あるいは結婚しても
子供を作らない。
まずは結婚するようなことを考えなくてはいけない。
多くの国民が経済的に
困窮していることから
消費税撤廃あるいは減税しかないと
僕は思います。
財源が厳しいとかいうのかもしれませんが
少し前に10兆円見つかったとか
使途不明金10兆円とかを
きちんとさがす必要があります。
また日本は
円をすれるので
経済破綻しないので
円をすればいいということです。
増税に向かう空気を感じます。
日本国民の生活が
本当に厳しくなります。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。