成年後見人がケーキは買うな・温泉行くなと切り詰めさせる理由は貯金を減らずに報酬を得るためだった?!

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今回は成年後見人について調べて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。

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いったいどのようなことなのか?について。

ニュース記事を引用します。

あなたの家族が第三者に生活を切り詰めるよう厳しく迫られ、それにモノ言うこともできなければどのように感じるだろうか。「ケーキはいらないから買うな」「温泉に行って病気は治るのか?医者から証明書をもらって」これらは“成年後見人”から家族に投げかけられた言葉だ。後見人の報酬は担当者の預貯金に比例することが背景にある。制度は一度利用すると原則、止められない。約24万人が利用する成年後見人の制度は横領被害などのトラブルが相次いでいた―。

「こんな理不尽はない。正直言って後見制度って何?って」こう憤るのは、大分市に住む阿南貞子さん(69)だ。夫の浩直さんが12年前、仕事中に脳梗塞で倒れ成年後見制度を利用することになった。後見人についたのは司法書士。必要以上に切り詰めた生活を求められたという。

阿南さん「甘いものを好きな夫にケーキを買うと『こんないらないものは買わないでください』と。甘いものが一番おいしいと本人が食べたがるのでそう言ったら『無視してください』と」

阿南さんのように後見人から必要以上に生活を切り詰められるケースは少なくない。

後見の杜・宮内代表「後見人がもらう報酬は後見される人の預貯金額に比例します。使えば使うほど自分がもらうものがなくなるから使わせない。のみならず、保険を解約して預貯金を増やす、家を売って預貯金を増やす。報酬のメカニズムが背景にあります」

阿南さん「障害者を受け入れる旅館やホテルを探したらいい値段になる。後見人にお願いすると『温泉に行ったから病気は治るんですか』と。『治るって言うなら医者から証明書もらって提出してください』と」

成年後見制度は、一度利用すると原則止められない。家族の意思による後見人の交代も認められていない。

後見の杜・宮内代表「後見は家族以外がやる場合は、ビジネスでやっていることになる。何をやってもやらなくても、あんまりもらえる金額は変わらない。そうすると本人に会いに行かないとか、健康面は関係ないとか、私は財産しかみない、よしこれは売れるから売ろうとか、そういう職業になる」

生活を切り詰めるよう迫った浩直さんの後見人は辞任し、弁護士が代わりに就いた。浩直さんの財産状況や後見人に支払われている報酬は明かされない。新しい後見人は、浩直さんに会ったことすらないという。

阿南さん「寄り添ってくれない。いまだに一度も会いに来てくれませんよ。赤の他人様が仕事もしないでどんどん報酬をもっていって。誰が一番喜んでいるんですかこの制度。家族じゃないですよ、本人じゃないですよ」

成年後見制度をめぐっては、もうひとつ“横領事件の多発”という深刻な問題がある。最高裁の調査によると、2011~21年にかけて後見人などによる横領などの被害は約289億円に上る。取材した福岡県でも制度の普及も進めていた「後見人」が関与したとみられる悪質な事件が起きていた。

福岡県南部の久留米市を拠点とする「NPO法人権利擁護支援センターふくおかねっと」。理事長だった森高清一被告(66)は、複数の高齢者の「後見人」だった。財産を管理していた高齢者2人が死亡後、銀行口座から約1280万円を横領したとして在宅起訴された。制度の勉強会で講師も務めた「旗振り役」はどのような人物なのか、直撃した。

森高元理事長の自宅:
「ピンポーン」「はい?」「RKBの高田と申しますが」「お断りしてまーす」

何度か訪ねたものの、取材には応じてもらえなかった。「ふくおかネット」がこれまでの記録を調べたところ、森高被告に複数の人から計2000万円以上を横領した疑いがあることがわかった。返金を求めると森高元理事長から全額が返金されたという。被害者や親族への返金が終わり次第、法人を解散する方針だ。

ふくおかネットの関係者「残念の一言ですね、信用していたので。被後見人を裏切った。信用して、よくしてもらっていると思っていた方も多いと思う。本当に申し訳ない」

多発するトラブル、国は“後見人の報酬”にメス
高齢者や障害者の生活を支援するための制度の裏で、横領や利用者とのトラブルが後を絶たない。

後見の杜・宮内代表「自分で決める“任意後見”を準備しておくこと。70を過ぎたら、認知症を想定して財産管理を家族に話したり友達に頼んだりする。中立的なところが後見人や監督人などの家庭裁判所の業務が適正に行われているかチェックする。都道府県が委託費を支払う。このような民主的なチェックがない限り、利用者が減る一方だと思う」

報酬が高齢者の預金額に比例するのであれば、必要以上に生活を切り詰めるよう要求するケースはこの先も起きるだろう。一方で、認知症の人を詐欺や不利な契約から守らなければならない。国は後見人の報酬の見直しや相談窓口の整備を進めているが、抜本的な制度の見直しも求められている。

この制度の問題点について。

ケーキ食べさせない
ようにいう

本人がたべたいものを
たべさせない

本人がいきたいところにいかせない

報酬の関係

預貯金

へると
報酬が減る

使わせない

家も売らせる

一度利用すると原則辞められない

交代も原則できない

ひどいですね

弁護士が
金銭状況をおしえない

後見人が

本院に会わない
よりそあわない

この制度の闇

誰も喜ばない

横領する

あとに老人の
貯金を横領した

横領しまくりということです

npoの闇ですね

他にもこのようなことが
言われております。

成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時に創設されました。

厚生労働省の試算では、2025年に認知症高齢者は約700万人に達すると見られおり、超高齢社会への備えとして作られました。

見人には医療などの各種契約の代行や、本人の代わりに本人名義の預貯金やキャッシュカードなどの資産を管理する権限が家裁から与えられています。

成年後見制度の利用者が増えない理由

最大の原因として指摘されているのは、職業後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士など)が、本人や家族の意思を無視することです。

赤の他人の司法書士を夫の後見人に選任しました。

この後見人は、夫の意思を尊重するどころか、就任以来、一度も夫と会おうとせず、夫のためになにもしてくれません。

この制度を利用して、良いことは1つもありません。夫は生きる意欲を失いました。

高齢者夫婦の家庭では、夫の預貯金や年金収入が家計の大半を占めているのが一般的だが、

夫人によると、家計の大元である夫の全財産を後見人が管理することになったため、何をするにも後見人におうかがいを立てねばならなくなったといいます。

「夫は家族旅行が好きで、主治医からも“家族旅行は気分転換になる。認知症治療の上でも効果がある”と勧められていたので、それを後見人に伝えたところ、“効果を証明する証拠を出せ”と言い、結局、旅費を出してくれませんでした。夫の在宅介護のため、夫は“自宅を建て替えたい”と言いましたが、これも後見人に退けられました。

一度も会わない後見人は決して珍しくありません。

現実には「認知症高齢者や障害者と会っても仕方がない」と言って本人と会わない後見人が少なくありません。

「本人意思の尊重」という根本理念が形骸化している

利用者の伸び悩みについて「本人の意向を確認せず、勝手に判断する後見人への不満が一因とされる」

日本の成年後見制度にある本質的な矛盾

現在、日本の後見人の7割は、弁護士、司法書士、社会福祉士といった職業後見人が占めています。

一方、親や子供のことを一番よく知っているはずの家族などの親族は後見人の3割しかおらず、その割合は年々減っています。

成年後見制度は、司法の中で最も行政寄りの分野と言われています。

判断能力が不十分な人が契約社会のなかで不利なく渡り合って行けるようにすることが最大のテーマであり、その意味では福祉的要素が強い分野とも言われています。

成年後見制度は、本来は、福祉の分野であり、行政が担当すべきだと言われているのです。

ところが日本では“福祉の素人”のはずの家裁が、後見人の選任、後見監督などの権限を独占的に握っています。

ここに日本の成年後見制度の本質的な矛盾があります。

ボランティアが基本の親族後見人に対し、職業後見人には報酬が発生します。

報酬額は被後見人の預貯金額に比例し、1000万円以下だと年間24万円、5000万円を超えると年間に72万円ほど。

これは弁護士などからすれば少ない額かもしれませんが、年金生活者が多い認知症高齢者などにとっては大きなお金です。

報告書はチェック方式ですので、記入にかかる時間は30分程度です。要するに、職業後見人が本人のために使う労力は、1年間に30分からせいぜい小一時間程度に過ぎません。

つまり、弁護士や司法書士から見ると、時給24万円とか72万円のオイシイ仕事というわけです。

「弁護士や司法書士後見人は認知症高齢者への関心や共感がまるでない。彼らは認知症高齢者のために何もしない。

それなのに認知症高齢者や知的精神障害者の財産から、年間数十万円もの、少なくない報酬を取っていく」

つまり、いったん職業後見人がついたら、何もしなくても、認知症高齢者や障害者は自分が死ぬまで延々と、報酬を払わされ続けるのです。

成年後見制度を利用したばかりに、人生を狂わされ、絶望している人たちが大勢います。

ところが、こうした実態はほとんど社会に知られていません。なぜでしょうか。

国(家裁)、法律専門家(弁護士、司法書士)、自治体など、この制度を推進する側の圧倒的な力を前に、ほとんどの市民が泣き寝入りしているからです。

2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されています。知らないうちに後見人がつけられてしまい、

自由を奪われてしまった――あなたが、そんな悲劇に巻き込まれない保障はどこにもありません。後見トラブルは決して他人事ではないのです。

npoの闇ですね

気を付けないといけないということです。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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