今回は電気・ガス料金が上がり自民党に日本国民がポ●されそうな件について考えていきますので最後まで聞いていただければと思います。
岸田は全く経済政策をしない件について。
岸田は日本国内の経済政策を
全くしません。
消費税減税もしなければ
増税とか理解不能なことをいっています。
このような状況では
日本国民が生活できない
さらには
少子化が進むということ。
日本国民が結婚できない経済状況です。
そしてガソリンも一切下げない。
トリガー条項も
二重課税もやめない。
車が必要不可欠なエリアの人に
とっては岸田のしていることは
本当にどうにもならないと
思います。
そして
電気・ガス料金、10月に全社値上げ
ということが大きく
批判あるいは
反感となっています。
日本国民が生活できない
状況になっている。
この件を考えていきます。
この前「大手電力各社が（24年3月期の連結最終損益で）計1兆円近くもの大幅黒字」のニュースが流れていた
電気代だけでなくガス代までもが値上げされる見通し
ということ自体おかしいとしか思えません！！
大手電力10社全てが10月の家庭向け電気料金を9月と比べ、値上げする見通しであることが17日、分かった。
大手都市ガス4社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年2月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。
政府の補助は9月検針分まで、電気は使用量1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円を値下げしてきた。
10月はこの半分となり、終了する予定。11月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。
●なぜ電力会社が
儲かっているのに
電気代が上がるのか？
全く理解不能！
家庭向け電気代の値上げの実施を受けて、大手電力の収益が改善している。
31日までに発表した東北電力や中国電力など電力大手8社の2024年3月期の連結最終損益は、計9405億円の黒字（前期は約4170億円の赤字）になる見通し。
法人向けを含め電気代の値上げが8000億円規模で収益を押し上げる。
円安が進んでいるほか冬以降に燃料価格が上昇に転じる可能性もある。
10月の標準家庭の電気料金の値上げ幅は、沖縄が最大で1022円となる見通し。
以下、関西910円、九州875円、中部782円、東京777円、四国748円、東北741円、中国684円、北海道674円、北陸642円と続く。
ガス料金は310円～420円の値上げとなる見通しだ。
8月に出そろった、大手電力10社の2023年4～6月期連結決算では、6月1日から7社が家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを実施したこともあり、
東電と沖縄を除く8社の最終利益が過去最高だった。
政府はガソリン価格支援策として、2022年1月から、石油元売り会社に補助金を支給していますが、
2023年6月からは段階的に補助金額を引き下げ、9月末には撤廃する予定です。
経済産業省が8月16日に発表した、レギュラーガソリン全国平均小売り価格（14日現在）は、前週比1円60銭高い、
1リットルあたり181円90銭と13週連続で値上がりしています。
9月末に終了予定の電気・ガス・ガソリンの物価高対策を延長するかどうか、政府内では8月中にも議論を本格化させる予定ですが、
延長幅や規模に関して意見が分かれており、10月以降も延長されるかはまだ不透明な状況です」
8月18日、総務省が公表した7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.1％上昇した。
上昇率が3％を上回るのは11カ月連続となった。9月末で、電気・ガス・ガソリンの価格抑制策が終了すれば、家計の負担がさらに増すことは必至の状況だ。
●ガソリンの二重課税をなくすべき。
●消費税を廃止するべき
電力ガス会社が厳しいとは思えないです。
物価高騰の流れに乗じて、必要以上に値上げを行なう
民衆からどんどん搾り取ってますます疲弊させようとしているようにしかみえない
岸田もおかしいが
岸田の背後からの指示であると
も考えられます。
宗主国や統一教会といったものです。
日本の経済は国民生活はどんどん疲弊・衰退が目的である可能性が高いです。
自民党であり、今の岸田政権も、
日本国民を本気で殺そうとしているとしか思えない「売国搾取政策」を脇目も振らずに推し進めているしている状況だわ！！
今回の値上げに併せて
原発をもっとたくさん動かさないから
早く原発を動かせ
という原発促進の声が多数あります。
電気料金値上げの裏には様々なことが隠されている可能性があります。
自民党政権
にしていては本当に日本国民が生活できなくなってしまうと思います。
自民党政権と岸田の政権交代を
願います。