今回はインボイス制度について考えていきます。
非常におかしいとしか思えません。
全体像について。
今現在の日本の経済状況について。
ここ最近の日本国民の生活ですが
生活必需品の物価高
実質賃金が16か月下がる
という中で
インボイス制度を
10月からはじめるということ。
国民生活が厳しい中で
実質の増税ということ！
岸田は日本国民のためにならないことばかりをする。
今必要なことは
消費税廃止！！
しかし
このインボイス制度は
実質の消費税増税
さらに
日本国民全員から
電気料金を値上げということにもつながる
インボイス制度で
経済混乱社会混乱
することが
明らか
インボイス反対する人が
36万票の反対署名
がでている
免税事業者だけではなく
電気料金があがるということで
全ての日本国民が対象となっている
もしもインボイス制度が始まったら
アニメ業界3割が廃業
建設業界1割廃業
ということが今の段階で分かっている。
またインボイスの話で
ピンハネという
何もわからない意見があるが
大きな間違いということ。
消費税は預かり税ではないということを
財務相が認めている。
そこにもピンハネということなどはない！
このような状況の中で
こんなニュースがあります。
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――
電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。
★このシステムをつくる会社を優遇するということではないか？
政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。
手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、
請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。
その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。
この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。
経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。
このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、
日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。
同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。
日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性
かける12ということでしょうね
インボイス制度で2500億円税金取るために経費約4兆円かかる
なぜこんなことをするのでしょうか？
目的はいろいろあると思います。
消費税増税への流れ
日本国民から電気料金をアップすること
このインボイス制度を推奨しているのが
自民党
公明党
維新の会
インボイスに関する経理ソフト会社
が儲かる可能性がある。
自民党
維新の会
のつながりということは
けけなかけけぞうのところが儲かるのか？
システム入れ替えるのにとんでもなく費用と手間かかる
のになぜやる？
自民党の関連
周辺に
金を流すための可能性が高い
日本国民が潰れても
税収が上がればいい
あるいは
自民党の関連が儲かればいいという
ことを
考えている
ということが分かります。
日本国民全員にマイナスとなる
インボイス制度をなんとか
延期しなければ
本当に日本が厳しくなっていきます。
大変な状況です