今回は岸田と消費税と経団連について考えていきます。
難しく言っておりますが本質は単純なことだと思います。
分かりやすく考えていきます。
どういうことなのか？について。偽減税とかといわれる件についても。
岸田は経済対策というが
日本国民が希望する
消費税を減税もしくは
廃止しない。
岸田が語る減税というのは
明らかな選挙対策である
ということが分かります。
もしも岸田が日本国民のための
減税というのであれば
インボイス制度をやめるべき。
しかしインボイス制度は強行した。
岸田は減税というが
それは法人税の減税ということ。
全く
日本国民のためになっていない。
なぜ岸田は
消費税減税をせず
法人税を減税する
のか？
ここに
経団連と消費税の関係がある。
経団連は
消費税についていくつも恩恵を受けている
消費税を大企業 経団連 経済同友会の
法人税の穴埋めにしている。
そしてもうひとつ難しい話がありますが
そのことを分かりやすく考えていきます。
経団連が輸出還付金というもので
儲けているということが
分かっています。
日本の消費税は
一年間約26兆円ある。
約26兆円のうちの
約6兆6000億円
が輸出企業
に流れていく。
経団連というのは
輸出企業の集合体です。
経団連としては
消費税が上がることを望んでいる。
理由は
もしも消費税が2倍になれば
経団連が受け取れる輸出還付金が
2倍になるから。
経団連は日本国内の市場を考えていない。
世界の市場でいかにもうけるのか
ということを考えており
そのために日本国民が厳しくても
全く気にしない。
このような経団連が自民党に
消費税をあげるように
裏側で支持していると考えられます。
財源が足りないとか
消費税は社会保障に使われている
という話は全て嘘です。
消費税が経団連と経済同友会
の利益になっているということ。
だから消費税を廃止にするべき。
まして
日本国民が何とか経済活動していることを
潰す
インボイス制度など
いっこくもはやく
中止にするべきです。
山本太郎さんはおそらく
このようなことを言ってくれているんだと思います。