今回は一億総株主ということを考えていきます。この単語自体僕にとっては謎でしかありません。いったい何がどうなっているのか？ということを分かる限り分析して書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
一億総株主という謎について考察！
き●だが突然言い出した一億総株主ということそのものが謎ですが、これは多くの日本国民にとって無理難題あるいはどうにもならないことなのではないか？と思います。世界情勢の混乱を受けて日本も経済的にかなり厳しい状況となっております。その中で日本国民に投資で自分でお金を増やしなさいということですが、僕もそうですがそんな投資するお金がありません。毎月過ごしていくだけで精一杯です。日本国民に自分で何とかしろという政府が見放したということだと解釈できます。
はっきりとわかりませんがき●だはロンドンのシティにいったのでここで国際金融資本家に何かしら言われたのではないか？と思います。
資産所得倍増計画と言いますがそもそも投資する元のお金がなくてはできません。僕も含めて多くの人はその資金を持っていないと考えられる中でこのようなことをいったところで日本国民の生活が良くなるはずがありません。
もしもなけなしのお金で投資してそのお金をなくしたら大変なことになると思います。
このような大変な生活をしている日本国民に対してこのあとに増税というものが押し寄せてくる可能性があります。ここからそのことについて考えていきます。
2022年の選挙後は増税する可能性が高いのか？！
き●だがバ●デ●と話し合ったときに防衛費を増やすということをいいました。そしてこの防衛費を増やすという案をほとんどの政党が納得しているということです。
この件に反対しているのは
れいわしんせんぐみときょうさんとう
のふたつだけ。
与党も野党も同じ意見であるということから裏側でつながっている可能性を感じます。
僕は少し前から感じておりますが日本の政治は一見すると競っているように見えますが実は着地点が決まっているようなきがします。日本を戦後から間接支配している欧米のものがきめており、そこに着地するということだと思います。
政治の問題を考えると大きな根本的な疑問点があります。日本国民の生活が苦しいということから、日本国民がどうなるのか？ということを考えると思いきや全く考えておりません。
日本国民の生活費と防衛費では防衛費を優先します。なぜなのか？ということが全く分かりません。
僕たち一般人にはわかりませんが、ひとつこのような説があります。
ABのときにアメリカから多数の武器を購入して、その支払いがまだ残っているのではないか？という疑いです。
世界的な対立があることからそこに便乗して日本も何かの際にはということをうたって防衛費を増やそうとする。
しかし実態はABのときの防衛費が残っている疑惑があるということです。
一部の人たちの間では言われていることですが、き●だの背後にABがおり様々な指示を飛ばしている可能性が考えられます。ABの背後には日本の宗主国であるアメリカ裏組織があるということです。
ここで防衛費が必要になるからということで増税という方向へ話を向かわせるのではないか？と考えられます。
ここからさらに気になる内容について触れていきます。
今後の日本国民の生活について。
世界的な問題から日本国内の生活必需品の価格が上がっております。僕も日々厳しいなと感じております。
この物価の流れですが2022そして2023と続くということが言われております。
このような状況でいったい何をすればいいのかということですが財政出動や減税といったものです。日本国民が受けられる恩恵としては消費税の減税や撤廃ということですがこの話はほぼでてきません。
き●だの支持率が60％以上であるということからこのままでいくと次の選挙も自民党が通る可能性が高いと考えられます。
次の選挙は自民党が掲げる改憲案や緊急事態条項という日本国民によくない項目がありますので、日本国民が異議を唱えないと大変な状況になっていってしまう可能性があります。
僕もそうですがこのままでは多くの日本国民の生活が厳しくなっていく一方だと思います。
日本国民のことを考えてくれる方が政治家になってくれることをただただ願います。
ということで今回の記事はここで終わりです。最後までご覧いただきましてありがとうございました。