今回は厚生年金の義務化をするというニュースについて思うことを考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？
今回の内容ですがこのようなことがニュースに出ていました。
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。
この前半部分に書かれている厚生年金加入を義務付けるという部分に注目です。飲食と宿泊に関しての厚生年金の義務化ということですが、ここ数年間の流行り病で経営が厳しくなっている業種です。融資も受けているところが多いですが、返済ができないも大きな問題になっています。そこに厚生年金の義務化するということは反対意見が多数になる事は当たり前です。
このことに対して考えられることは経営状況が厳しいところに厚生年金義務にするということは会社側としては出ていくお金が厳しいということから従業員や社員を採用することを控えるということも考えられます。
日本人の雇用の問題が関係してきます。さらに融資を返済できない時には飲食や宿泊のところがどんとん倒産する可能性が非常に高いと思います。この話だけだとどうかな？と思いますが少し前の時の話をあわせて考えると点と点が線になっていくと考えられます。ここからそのことを考えていきます。
日本政府とその背後はどうなっているのか？
日本政府の背後にはアメリカ裏組織がおります。戦後から日本はアメリカ裏組織あるいは欧米のものが分からないように日本を間接支配しております。日本政府の重要ポジションには日本人とそっくりさんが配置されている可能性が高いということです。●日という外国勢力を裏側で欧米が指示しているという構図です。つまり日本政府が外国勢力の言いなりで日本国民や日本の企業に対して有益になる事をしないという可能性が高いと考えられます。
驚くかもしれませんが、日本政府は日本の中小企業が倒産するようなことを裏側で行っていた可能性が高いです。菅の時に改正銀行法という法律をこっそり通して日本の中小企業を外資が買収できるという法案を通しました。すでにこの法案が通ってしまっているので日本の中小企業の技術が買収される可能性が高いです。あるいは日本の中小企業が倒産した土地を外資が安い金額で買い取るということも考えられます。
これらのことを考えているのが日本政府の上にいるあるいは世界を分からないように動かしている欧米の国際金融資本であると考えられます。国際金融資本の狙いは日本の中で自分たちの傘下の巨大企業が潤うようなことを考えて日本の中小企業潰しを分からないようにしていると考えられます。
水面下で日本の中小企業を潰す動きをみせているということです。
一部の人たちの間で言われていることですが、日本の経済を分からないように潰し、世界の経済を分からないように潰し人々が困ったときに国際金融資本が望んでいる世界統一政府を確立しようとしているのではないか？ということが考えられます。
はっきりしたことが分かりません。証拠や真相は分かりません。しかし日本国内でおかしなことがおきることを考えるとこのようなことなのではないか？という憶測がたちます。
日本や世界はどうなっていくのか？ということがわからないというのが僕の正直なところです。
僕たちが住んでいる日本がこのような大きなものに飲み込まれないことを願いますがどうなるのか？という不安があります。
少しでも日本国内あるいは日本経済がよくなることを願います。
何かしらの参考になっていただけることがあれば何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。