今回は2022年の日本国内の経済について思うことを書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
2022年10月から物価高が始まりました。
2022年の10月から様々な物価高になりました。
★マクドナルドの値段が上がる
★回転すしが100円から120円の上がる
マクドナルドや回転すしは多くの人が利用します。ここの値段が上がるということは本当に厳しいですね。
多くの日本国民が給料が上がらない中で
生活必需品の値段が上がり大変な思いをしているはずです。
そんななか何かしら日本政府は対策を行っているのかというと・・・
この状況下で日本政府は
溝のできる住民税非課税世帯の人にだけ
5万円給付すると言っております。
本当に愚策です。
目的は単なる票集めであり
日本国民の生活のためになっていないということです。
日本国民に給付金を配ると言っても政治家の票集めでしかないと考えられます。また多くの人が困っている中で給付される人とされない人ができることで大きな溝ができます。
全くの愚策です。
そして実は本当に経済的に困っている人がいるということが分かっております。ここからそのことについて触れていきます。
2022年10月になって経済的に本当に困っている人について。
住民税非課税世帯の人も困っている人はいると思います。
しかし他にも困っている人がいます。
低年収の人
年収300万円未満
あるいは
年収200万円未満
この人たちは給付金がもらえません。僕もここにいます。本当に厳しいです。
どうやって生活しようかなと悩んでいる人が多くいるのではないか？と考えられます。
日本政府は手を差し伸べないから
本当にお金が必要としている人にお金が
届いておりません。
しかもここからさらに大変なことがあります。
2022年10月からはじまった物価高はここからさらに
上がっていくということです。
このままでは日本国内で
生活できない人が増える可能性が高いと考えられます。
かなり厳しい状況となっています。
この状況に対してどうすればいいのか？
この状況下ですぐに対策を講じる必要があります。
国民全員に給付金
消費税撤廃 減税
積極財政
日本国内にお金が回るようにならないとどうしよもありません。岸田はインバウンドや外需とかいっておりますが日本経済再生の大きな鍵は日本国内の個人消費の促進です。
このことをしないと日本経済の終わりになるのではないか？と思います。
世界的にもめまぐるしい動きをみせるので日本経済はここ数年持たないかもしれないですね。
岸田が交代するしかないと思います。
考えれば考えるほど厳しいと感じますね。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。