今回は日本の少子化問題ということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
日本の少子化問題は2025年がタイムリミットといって消費税を増税する可能性について考察！
日本の少子化が大きな問題で
2025年がタイムリミットである
ということが話題となっています。
今まで数十年間先送りしてきましたが
どうにもならないということを
いっています。
はっきりいって政治家の責任
あるいは政治の問題だと思います。
この
日本の少子化問題は2025年がタイムリミットということで
色々な対策を講じるということで
問題となってくるのは財源です。
この財源は簡単です。
子供国債
教育国債
にして
学費の無償化
をすればいいということ。
というかそうしないと本当に大変なことになります。
しかしこの少子化ということを
大騒ぎすることで
消費税増税という流れにもっていこうとしている
のではないか？と考えられます。
少子化対策をするのに
お金が必要です。
そのために消費税を増税します。
消費税が15％あるいは
19％という方向に
進んでいくのではないか？
と考えられます。
もしもこのようなことになったらどうなるのか
ということを憶測していきます。
日本国民の負担が年々増えています。
【国民負担率47.5％(2022年度 税28.6％､社会保障18.8％)で｢五公五民｣トレンド入】
国民負担率：国民所得に占める税金や社会保険料の割合 いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ
・1970年度24.3％
・2002 35.0％
・2013 40.0％超
・2021 48.1％
江戸時代よりも現代さ
搾取がひどいということです。
このような状況下にありながらも
この問題に無関心な
日本国民が多いということです。
政府から与えられた人生を生きていく。
江戸時代の方がまし。
武士や役人がまだまともだった。
もしも本当に日本経済をよくしたいのであれば
減税しかありません。
消費税廃止
日本国民全員に給付金配布
岸田は少子化対策といっておりますが
このままでは少子化対策など
全く無意味です。
若い人も不安だから結婚しないので
子供もできない。
若い人ではなく
多くの日本国民が
給料が上がらずに悩んでいます。
もしも
企業が努力して賃金を上げてくださったとしても 税金と社会保険料で全く手取りが増えないということ。
日本の公金や税金を
外国に渡したり
あるいは外国人に渡したり
日本国民のためになることを
全くしていません。
国民生活が厳しくなっていくだけです。
異次元の少子化対策という口実で
日本国民から増税したいだけ。
このままの状態が続くと
少子化がどうこうと
いう以前に
国民生活が貧困化して
手遅れになると思います。
今の政権をどうにかして
変わらせないと
僕たち日本国民が
手遅れとなると思います。
これからの選挙で自民党政権の交代を願います。
何かしら参考になっていただければと思います。