今回は安保に関してヤバイ法案を検討しているというニュースがありますのでこの内容を考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどんなことなのか？について。
ニュースの記事となっていたものを引用します。
岸田政権の掲げる主要政策に関連する法案が衆議院本会議で相次いで審議入りしている。
衆議院本会議での政府の「安保３文書」に対する対総理質疑をアリバイとして、６日には「防衛財源確保法」の審議入り、
そして翌７日には、防衛産業を強化するための「防衛産業基盤強化法」が審議入りした。
特に「防衛財源確保法」は、昨年末に閣議決定した政府の安保３文書の一つ「防衛力整備計画」で示した通り、
防衛予算を現計画の１・６倍近くも増やし、防衛費を５年間で４３兆円にまで膨張させるものである。
これによって防衛予算は国内総生産比の２％にまで引き上げられることになり、日本を世界第３位の軍事大国とする法案である。
※日本がこのような軍事国家になってはいけないわけです。
また、一方の「防衛産業基盤強化法」も、国家安保戦略等にあるように、
単に国内防衛産業の衰退防止だけではなく、海外への「武器輸出」（防衛装備移転）を国が支援する内容やさらには
「戦後初の装備品の生産設備の国有化」を可能にする条項まで盛り込まれている。
与党はこれらの法案と合わせて、防衛装備移転三原則（旧・武器輸出三原則）の緩和の議論を５月以降に始めると報じられており、
これらが複合的に軍事産業の促進に突き進む恐れがあり、問題が極めて大きい。
そして、与党はこの問題の多い「防衛産業基盤強化法」を、１４日に衆議院の委員会審議入りさせ、
１８日に、一般質疑を３時間挟み、法案自体についてはいきなり統一地方選挙期間中の２１日金曜日に質疑・採決を提案するという暴挙に出ている。
そもそも委員会審議入りはさせてはならなかった法案であり、私たちは強く抗議し、他のまともな野党にも連帯を求める。
※このようなことは非常に素早く行うわけです。おかしい！！
政府は4月5日に外交政策として、民間支援のODA（政府開発援助）に加え、
他国に対し防衛力強化の能力構築支援を行う枠組みである、OSA（政府安全保障能力強化支援）について、
「外務省設置法」のみを法的根拠に国家安全保障会議で決定した。
すでに、自公を除く野党四党は財源確保法について、それぞれの理由で反対姿勢を示している。
２法案は極めて問題の大きい法案
れいわ新選組はこの法案に反対しているということ。
安保関連２法案の問題点は明瞭である。
政府が人々の日々の暮らしよりも、日米の防衛協力の強化、日本の防衛装備品の海外への輸出の支援など、
この国の産業構造にいわゆる「軍産複合体」を組み込むものである。そして、日本の平和国家としてのありようを変貌させるものである。
対米従属と並行した軍拡へと舵を切り、同時に他国への武器輸出などを通じてやがて日本の存在が「死の商人」に変貌しかねない、恐ろしい危険性を秘めた法案である。
経済学には、「大砲か、バターか」という議論がある。これは、わかりやすく言えば、物的や人的な資源に制約がある状況では、
「ひとつの物やサービスを供給するために生産するにあたり、他の供給を常に犠牲にしなければならない」ということである。つまり、
危機を煽り、防衛需要の喚起を経済政策に据える国の外交安全保障政策は、結果として民間の需要を犠牲にする、ということである。つまり、軍拡は人々の暮らしを犠牲にするのである。
今回の防衛財源確保法と今年度予算には、防衛増税だけではなく、
防衛費増額の財源として、公的病院のインフラ更新のために積み立てさせたお金、750億円を防衛費に回すと決めており、それを可能にする条項が含まれている。
さらに、与党では、巨額の積み上げを行っている予備費の使い残し（剰余金）も、防衛財源への繰入れを目論んで、議論を進めている。
れいわ新選組はこの法案に反対している。
賛成しているのは
自民、公明、維新、国民民主
この4つはダメということが
分かります。
自民党が国民を守るというが
実際は防衛産業が儲けることで
国民など守られていない。
岸田は安倍以上に
軍産複合体への追従して国民のことを
考えていない。
増税はしないと言明していた岸田は増税した。
今回の話に関して
山本太郎の
発言が非常に正しいということ
水面下で
このようなことが
動いているということに
国民が気が付かないといけないと思います。
参考になっていただけることがあれば
何よりです。
※僕もたまたま知りました。国民が気が付かないところでこのような法案が検討されているということです。
※気を付けないといけないということです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。