今回は緊急事態条項について考えていきます。全く不要というか国民にとってマイナスとなるということを1人でも多くの人がお分かりいただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュースの記事があります。
1955（昭和30）年に結党して以来、自民党は憲法改正を党是としてきた。
その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように、自衛「戦争」と「国防軍」を認めて、普通の軍事大国になることを目指している。
しかし、9条改憲には国民の抵抗感が強いため、まずは国民の過半数が賛成しやすいものから「お試し改憲」をということで「緊急事態条項の新設」に焦点が移った感がある。
それに対して維新と国民民主が同調する動きを示したために、今年は史上初の改憲国民投票が提案される可能性がある。
★非常に国民に対して
良くない方向へ向かおうとしている。
自民党の広報資料は次のように説明している。
「有事や大規模災害の時に国民の生命、財産を保護することは国家の最も重要な役割である。
しかし、日本にはそのための規定がないから、それを憲法に明記しよう」
しかし、現行憲法は、12条と13条で、人権も公共の福祉に譲らなければならない場合がある旨を明記している。
だから、非常時（戦争、大災害、）には、国家の機能を維持するという「公共の福祉」のために、
人権を制約できる法律（国民保護法、災害対策基本法、）が現に整備されている。だから、改憲を行う必要などない。
★★★
憲法は12条と13条で人権も公共の福祉に譲らなければならない場合があると明記している。だから、
非常時には国家の機能を維持するという「公共の福祉」のために、人権を制約できる法律が現に整備されている。だから、改憲を行う必要などない
★必要がないということです。
自民党が2012年に党議決定した緊急事態条項は要するに次のものである。
★安倍晋三という売国奴の時である。
「首相が緊急事態を宣言したら、首相は、本務の行政権に加えて、国会から立法権と財政処分権を奪い、
地方自治体に対する命令権も持つ。さらに、私たち国民は公の命令に従う義務を負う」
まるで首相に対する全権委任法である。
自民党が考えている緊急事態条項は、現実に不必要なだけでなく、極めて危険なものでもある。
つまり、提案されてきたら否決する以外にない代物である。
★この緊急事態条項の目的は
安倍晋三と自民党の背後の
統一教会が
日本をさらに自分たちの都合の
いいような形に変えることが
目的であると考えられます。
首相に対する全権委任法である。
このように、自民党が考えている緊急事態条項は、現実に不必要なだけでなく、極めて危険なものでもある。
日本国憲法で
保障されている
基本的人権も
なくなるということなので
日本国民は国民投票で
改憲を
反対するべきである。
日本をこれ以上
統一教会の
思い通りにさせては
いけないと思います。
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ありがとうございました。