今回は福島の原発汚染水・処理水について考えていきます。
日本国民の末路はあの世行きあるいは世界から敵対される
という状況です。
真相が分かりませんがひとつずつ考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。その解釈を考えていきます。
岸田首相は１２日夜（日本時間１３日未明）、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」を巡り、
「夏頃」とする海洋放出の時期に変更はないとの考えを重ねて示した。リトアニア中部のカウナスで記者団に語った。
首相は「方針に変更はない。ただ、具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認をした上で判断していきたい」と述べた。
●方針を変更しないということは
原発汚染水を
海に流すということですね。
このような情報があります。
日本はＩＡＥＡの報告書を海洋放出の「通行証」にすることはできない。
ＩＡＥＡの報告書が公表されたとき、中国政府は批判の中で、こう指摘していた。
「・・・放射性核種の長期的な蓄積と濃縮は海洋の生態環境や食品安全、公衆の健康にどのような影響をもたらすのか。
ＩＡＥＡの報告書には、これらの問題に対する答えは一切なかった。・・・」
●不都合なことには一切答えない。
日本とIAEAは
裏側で
繋がっている
金銭関係の可能性が非常に高いということ
その後、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が触れ回っているそうだ。
「福島の放射能処理水は飲用や水泳が可能で他国の原発排水と同じく危険がない」
と。
中国政府がすでに指摘している通り、
「職能と権限でいえば、ＩＡＥＡは核技術の安全で信頼できる平和的利用を促進する国際機関であり、
放射能汚染水の海洋環境と生物の健康に対する長期的影響を評価するのに適した機関ではない。」
と認識すべきなのだろう。
もしも安全であるのであれば
岸田とか東電の人間がその場所を
泳いでみればいい。
絶対にそのような事はしない。
いかに危険であるかということを
分かっているから。
そのことが
難しい表現で書かれております。
ＩＡＥＡの総合評価報告書には異議があり、評価に参加した専門家も異なる見解を発表していることが容易に分かる。
これは争う余地のない事実であり、ＩＡＥＡが放射能汚染水の海洋放出という複雑な問題で結論を急ぎ過ぎたことや、結論に限界性と一面性があり、
福島放射能汚染水の海洋放出計画に対する国際社会の懸念を解決していないことを改めて示している。日本はＩＡＥＡの報告書を海洋放出の「通行証」にすることはできない。
われわれは改めて指摘する。基準を満たせるか定かでない福島の汚染水を正常に稼働する原発の排水と単純に比較することは、科学の常識に反している。
両者には本質的な違いがある。一つ目は由来が異なる。
二つ目は含まれる放射性核種の種類が異なる。三つ目は処理の難度が異なる。
福島の汚染水は、事故で破壊された原子炉の炉心に注入された冷却水と原子炉に浸入した地下水と雨水であり、
溶融した炉心の各種放射性物質が含まれている。原子力発電所が正常に排出した水とは全く異なる。
ＩＡＥＡは日本の汚染水浄化設備の有効性と長期的信頼性を全く評価しておらず、今後３０年ですべての汚染水処理が基準を満たす保証はない。
長期的な海洋放出が海洋環境や食品安全に与える影響もＩＡＥＡが簡単に結論を出せるものではない。
福島の汚染水の飲用や水泳が可能だと考えている人がいるなら、われわれは日本に対し、
汚染水を海に流して国際社会に懸念を持たせるのではなく、しっかりと利用し、その人たちの飲用や水泳に提供するよう提案する。
ちなみにこの件ですが
日本と中国や韓国といったことになっておりますが問題が
根本的に違います。
大きくいってふたつの問題点があります。
①：日本国民にとって
②：世界の中で日本が孤立する
汚染水の海洋放出は私達日本国民
ということです。
外国の問題ではありません。
そして
海洋放出を強行したら日本は世界の敵になります
日本国民にとってもしも何かあった時に対策も
書かれております。
ＩＡＥＡの報告書は前文で、「福島第一原発の処理水の海洋放出は日本政府の「国家的決定」だとし、
「この報告書は政策の推薦でも、裏書きでもない」と強調しているそうだ。
同報告書はまた、扉ページの声明で、報告書の提示した見解は必ずしもＩＡＥＡ加盟国の見解を反映しているわけではなく、
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」と強調しているという。
●一切責任追わないということです。
日本国民がどうなっても知らないと書かれています。
岸田はこのことを分かっているはずです。
ＩＡＥＡとその加盟国と言えば日本が含まれる。
文面通りに理解すれば、
日本も、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長と同様に、
この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない
と宣言している
日本政府
ＩＡＥＡ
は日本国民の敵ということ。
ＩＡＥＡは一切責任は負わないと言う。
日本政府は誰も責任を取るつもりもない。
黙っていれば結局私達日本国民が負わされることになる
このようなことから
日本国民が
汚染水を海に流すことについて
反対していかないといけないということです！
岸田いい加減にしろ！
最後までご覧いただきましてありがとうございました。