今回はサラリーマンの通勤手当が課税対象になるのか？ということを考えていきます。はっきりとしたことが今の時点で決まってはいないですがそうなる可能性が高いと思われるということです。ということで順番に考えていきます。
いったいどのようなことなのか？と全体像について。
今までは中小企業や個人事業主という人たちを対象に
増税してきたが
徐々にサラリーマンに対して
増税するという動きを見せています。
事業者よりも
サラリーマンの方が
数が多いからなのか
どのようにして
税収を増やせるのかということを
考えている
岸田と財務省というかんじでしょうね。
そもそもおかしなことがあります。
3年連続過去最高税収なのに
税収が足らない
おかしい
国民負担が増えるだけで日本経済が
さらに疲弊していきます。
今回注目となっているのが
通勤手当の課税という話です。
全く理解できません。
仕事場に通勤する通勤手当に
なぜ
課税するのか？
ということが
僕にはわかりません。
このことを踏まえて
ニュース記事を
引用しながら考えていきます。
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴
7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。
ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。
「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。
これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。
答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。
現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。
勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」（経済担当記者）
●サラリーマンの退職金に対して
課税するということですね。
気になるのが次の部分です。
そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。
現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。
「答申のなかでは、こうしたものについて『経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、
そのあり方について検討を加えることが必要』としています。そのうえで、ほかにも食費の支給、従業員割引での販売なども課税の対象にあがってきています。
いますぐに増税されるというものではありませんが、サラリーマンが働くうえで当然ともいうべき手当に目をつける政府の姿勢に、批判の声があがっています」（同前）
SNSでは批判を通り越し、悲鳴が飛びかっている。
《オイオイ、いい加減にしろ！国が滅ぶぞ》
《物価が上昇し、ようやく給与も上がり始め税収も伸び、年末にかけて日本が先進国の中で最も経済を伸ばすことができるというのに、このタイミングで増税をすると元の木阿弥》
《国民の声はどのようにしたら届くのでしょうか。通勤手当に課税されたらお金払って働いてる感じになる》
7月7～10日に時事通信が実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は30.8％。
前月比では4.3ポイントの減少となった。サラリーマン狙い撃ちの増税が実行されれば、ますます国民の心は離れていってしまうだろう。
●岸田の支持率はネットでは
1パーセントもないのではないか？
というデータがあります。
その要因としては
国民負担率の引き上げ
外国へのお金のバラマキ
外国人移民の大量受け入れ
LGBT法案の強行
全く日本国民が望まないことをしているので
支持されるはずがない。
少し前から言われていますが
ごこうごみんという
いわば
約半分がとられる状況において
まだ税収が足りないというのも疑問でしかありません。
さらに増税をしようとしている。
退職金課税
給与所得控除
配偶者控除
扶養控除、
通勤手当
社宅の貸与
生命保険控除
あらゆるものに課税しようとしている。
岸田の背後には
統一教会がおり
日本崩壊を指示している可能性があります。
そして言われるがままに
岸田が行動している可能性が高いです。
この状況を
打開するのは
選挙しかありません。
約半分の日本国民が選挙に行かない状況です。
自民公明維新に投票する必要があります。
よく言われることですが
選挙にはふ●いがあるといいます。
その可能性は高いと思います。
しかしだからといって
選挙に行かなければ状況は
悪くなる一方です。
ふ●いをさせないくらい
日本国民が政治に関心をもって選挙に行けば
日本の未来は明るいと僕は思います。
僕たちが過ごす日本が良くなるために
今の自民党・岸田政権の好き勝手をさせてはいけないと思います。