今回はマイナンバーカードについて考えていきます。本当に日本国民へのピンチとしか思えないです。
初めに。ちょっと話がそれます。
日本国民の個人情報が中国に漏れていた。
厚労省もそのことを隠している。
このような悪用も考えられる。
ある親子がいるとします。
父親：太郎
母親：花子
長男：一郎
次男：二郎
一郎が母親に
電話して二郎の
何かしらのお金を
太郎お父さんにお願いしてといったら
家族構成が
分かっているから
気が付かない可能性があるのではないか？
オレオレ○○
の分かりにくくなる
あるいは
戸籍のっとりの可能性もある。
少しこのことを
踏まえながら
今回のニュースを
考えていきましょう。
★余談ですけど
オレオレ○○も僕は
宗主国の関与かなと思います。
捕まるのはしたっぱだけ。
いったいどのようなことなのか？について
ニュース記事を引用します。
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。
厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報―そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出した事案である。
日本年金機構が業務委託した事業者（SAY企画）から、厚生年金受給者のマイナンバーのほか、
住所、電話番号などの個人情報、さらには所得情報までが中国のネット上に流出した
「最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
『平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。
★このような状況になって取り返しがつきません！
一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？
ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。残念です。
対策が必要と思います。
宜しくお願い致します」
この23分後、通報者は「念のため、（アップできなかった）ハードコピーの情報を送りいたします（原文ママ）」と前書きしたのち、
年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。
ここで通報者が言っている「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。
返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。
ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである（再委託の件数は、約501万件とされる）。
「1月4日の仕事はじめの日に、このメールのことを知って、たいへんな事態だというのですぐに動き出した」
そう、「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。
★日本国民の500万の個人情報が中国
に渡っているという事実です。
★日本国民の年金もどうなってるか分からないです！
それを確認するや、このメールを印刷したペーパーには「取扱厳重注意」と「配付者限り」のスタンプが押され、日本年金機構の水島藤一郎理事長に報告されている。
その後の水島理事長と年金局の動きは、メールの隠蔽と都合のよい説明を作りだすための工作に費やされている。順を追って見ていくことにしよう。
’18年1月5日に水島理事長は、年金局と今後の対応策を協議。翌6日の土曜日には、抜き打ちでSAY企画への特別監査を実施した。
この時、SAY企画の切田精一社長は、契約に違反して中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に「申告書」の入力作業を再委託していたと、あっさり認めている。
「申告書」の入力業務は個人情報を取り扱うため、機構では再委託を禁止している。にもかかわらず無断で、
しかもよりによって中国への再委託をおこなっていたことに、水島理事長と年金局の幹部たちは震え上がったはずである。
大晦日の「通報メール」から約3ヵ月後の、’18年3月20日、機構は謝罪会見を開き、SAY企画が「申告書」を中国に再委託するという不正を働いていたと公表した。
約10日間にわたった衆参両院での集中審議で、水島理事長は終始落ち着いた調子で答えている。
「中国の業者の監査をIBMとともに行っております。
その結果でございますが、委託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。
加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております」
厚労大臣官房の高橋俊之年金管理審議官もこう断言した。
「SAY企画は、入力業務の再委託を行っておりました。しかし委託した業務の中には、
マイナンバーでございますとか住所でございますとか、さまざまな所得額でございますとか、そういうものは一切含んでいないものでございます」（衆議院総務委員会・3月22日）
彼らがこの日までに練り上げていたシナリオは、SAY企画が中国に再委託していたのは「申告書」そのものではなく、
そこから切り出した「氏名とフリガナ」だけであり、年金受給者の個人情報もマイナンバーも流出していないというものだった。
しかし水島理事長の、この国会答弁は完全な虚偽である。
野党、マイナンバーの中国流出を指摘 年金機構は否定
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、日本年金機構から業者を通じてマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘した。
機構の通報窓口に来たメールを入手したと明らかにした。日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
水島氏はこのメールに記載されている個人情報が「基本的に正しい」と述べた。
一方で「外部の業者が調査した結果、マイナンバーなどの流出は生じていないと判断された」と言及した。
「中国の業者に再委託された情報は氏名とふりがなのみだったと報告を受けた」と説明した。
日本国民の
個人情報
500万件が
中国に漏れていますね。
取り返しがつきません。
2007年、5095万件の「消えた年金」問題により、社保庁は解体。
新たに設立された日本年金機構が業務委託した事業者（SAY企画）から、マイナンバーと所得情報を含む個人情報が中国に流出した。
★おそらくグル
あるいは意図的でしょうね。★形を変えただけでしょうね。
『中国のネットで500万人分の年金受給者の氏名、生年月日、電話番号、マイナンバー、配偶者の氏名 年間所得の情報が誰でも自由に見られる状態にあった』
これを完全に隠蔽し強行してきた嘘まみれ政府
おそらく意図的にしている
可能性があります。
海外につながる
売国奴が
日本国民の個人情報を売る。
そしてデジタル社会ということで
様々な監視やそれ以外にも利用する。
不正再委託の件についても中国共産党と繋がる（政府または民間の）関係者が意図的に中国企業に日本国民の個人情報を流したことを疑う必要
なぜ中国企業に再委託する？
中国企業（中国共産党）に日本国民の個人情報を流す目的で再委託を行なった
もしも日本国民がマイナンバーカードを作ると
アメリカと中国に個人情報が
流出するということ。
日本国民としては
自主返納をして
これ以上このことを
前に進めないように
することを防がないといけないです。