今回はマイナ保険証について考えていきます。ニュースでも明らかに無駄であるとわかっておりますがやめないというおかしさです。気になる点にひとつずつ触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
そもそもの話。
全く問題ない現行の紙の健康保険証を廃止して、
新たに資格確認書を作るという時点で、
自民党の行動は支離滅裂であり破綻している。
国民が
保険診療を確実に受けられる体制
●このような理解不能なことをしている。
政府はもともと、資格確認書について、あくまでもマイナ保険証の例外的な位置づけとし、1年を限度とする有効期限を設ける方針を示していた。
だが、これでは毎年申請が必要になり、申請漏れの恐れも生じる。このため方針を撤回し、現在の保険証と同様の扱いとすることで、
不安の払拭（ふっしょく）につなげたい考えだ。”
●そもそもマイナンバー制度というものを
どうしてもやるということが
日本国民の全く理解を得られない。
しかし
このようなことをする。
この話もおかしいです。
『保険証の廃止の時期』については、いずれ延期されることになると思う。
与党の自民党や公明党からも延期の話が出てきており、こうなると総理の決断待ち。総理も保険証の廃止とともに心中するつもりはないと思われ、
そう遠くないうちに延期の決断がなされるのではなかろうか。
●なぜ延期なのか？
紙の保険証をずっと継続すればいいことです。
日本の国民皆保険の形を
壊す必要など全くない。
さらにこのことについて
色々な人が調べたことを
投稿している。
試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。
新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算
●紙の保険証を
使っていれば
コストがかかることはない。
現行の保険証をそのまま使えるようにしたら、これ以上のお金かからない
国民の税金を無駄遣い
コスト削減どころかコスト激増
●このことを
ふまえてニュース記事を
考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
いきなりデタラメです。
「健康保険証と比較すると、（コストは）減少できると期待している」──。
26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、
厚労省は「コスト削減」につながるとの期待感を示した。
しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。
興味深いのが、参院特別委の前日（25日）に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。
山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。
試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、
会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。
試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、
国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。
新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。
★ここに新たに費用がかさむと書かれている！
「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。
後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、
マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です
資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。
有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。
「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、
それなら、健康保険証を残せばいいだけの話です。ますます保険証を廃止する意味が不明になってきました」
政府の迷走はいつまで続くのか。
このニュース記事にもおかしいということが
書かれている。
自民党の目的は・・・
デジタル化をうたい文句に
政府は国民監視
永遠に続くIT業界の運用利権
定期的にカード更新に纏わる利権
非国民はカードを使えなくする、意図的に操作可能
政府の意のままにしようという可能性が高いです。
しかし政府の上の力が
かかっていると考える方が
妥当かもしれないです。
グローバリスト
自民党や岸田には宗主国の指示が飛んでいる。
指示というかきかないと
大変なことになるんでしょうね。
マイナ保険証（最終的には健康保険制度の廃止）は形だけでも国として絶対に導入
国内に実質的な反発が多いので、資格確認書が導入されたり、その期限が延長されたりして、ルールの緩和や例外が設けられたりします。
このようなことが行われているということを
疑問に思い
計画に反対していかないといけないということです。
マイナンバー制度自体、何年も前の当初から、反対意見が多くありました
それを
半ば強引に
マイナンバーと色々なものを紐ずけるということは
全く日本国民のためではありません。
マイナンバーカード自主返納を
日本国民の多くがして反対していかないと
日本はどんどん衰退していってしまいます。
みんなでマイナンバーカード自主返納をして
よりよい日本にしていくことが
大切だと思います！