今回は自民党のntt株売却について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
防衛財源確保のため デタラメ
売国政党だから
棄民政策だから
ばかりいっています。
【初めに。】
そもそもおかしいことがあります。
防衛費の財源と言いますが
国債を発行すればいいだけです。
あきらかにこれだけですが
国債以外で
財源をとか意味不明なことを
言っています。
意味が分かりません。
防衛費も
少子化も
国債を発行するということだけです。
今回はＮＴＴという
日本のインフラを
売り払ってもしも外資系に
買われたら
終わりです。
売却とかありえないことです。
日本のためになる事を
全くしない
売国奴たちがおかしなことを
言っているという
ニュースを考えていきます。
萩生田が言っているということは
背後に統一教会が
いるということです。
【その①】
ＮＴＴ株の売却は、増税以外の防衛財源確保策を検討する同党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が提起。
先にまとめた提言で「完全民営化の選択肢も含め、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきだ」と明記した。
これを受け、萩生田氏が７月２５日の党会合で議論を始める考えを示した。
ＮＴＴの有価証券報告書によると、政府の株保有割合は３月末時点で３４．２５％（４．６兆円相当）。
ＮＴＴ法は、政府に「３分の１以上の保有」を義務付けており、大量に売却するには法改正が必要となる。
政府は、３分の１以上の株を保有することで、ＮＴＴの経営上の重要事項に対する拒否権を確保。固定電話サービス網の維持などを図ってきたが、
萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。
★このＮＴＴ法というものもなくして
しまおうという考えです。
萩生田も凄まじい無能ですが
背後に
統一教会の指示であると
考えます。
【その②】
経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。
これについて甘利氏は6日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し
「5兆円近くになる株をいっぺんに売ってしまえば株価が暴落するので、売るにしても何十年かかけることになり、相当長期の安定財源になる」と指摘しました。
その上で「NTTが国内の通信事業を独占していた時代とは違い、これからは海外に出て戦えという時代だ。『NTT法は今には合わない』というのはまっとうな指摘だ」と述べ、
政府が保有するNTTの株式の売却を前向きに検討する考えを示しました。
防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は
「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。
NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、
自民党は、防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、甘利前幹事長を座長とする作業チームで売却をめぐる検討を始めることにしています。
甘利という人間は
全く経済のことが
分かっておりません。
防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おう
というが
増税も必要ない
NTT株を売ることもない
国債発行すればいいだけのことです。
おそらく意図的に
NTTの政府保有株は売り飛ばす計画だと思います。
日本の国益になっていなければ
国防にもなっていない。
自民党の議員は
すぐに防衛費といいますが
他にも国防はあります。
スパイ防止法を作る事
しかし
この理由はＣＩＡがいるからしない
韓国がとか
北朝鮮がとか
中国が
とかいいますが
CIAが日本にいるから
スパイ防止法を作らせないようにしている。
また僕は一番国防として
大切なことがあると思います。
食料自給率の引き上げ
外国が・・・
有事が・・・
とかいいますが
有事になる前に
日本国内で
国民が生活できずに
なくなります。
こんな簡単なこともわからないのか？
日本国内の土地を
外国にどんどん買われ
岸田は
外国人移民を
どんどんいれて
どこが国防なんでしょうか？
NTTの株はきちんと
日本政府がもっていないといけないと思います。
通信を守るという当たり前のことです。
このようなことも
分からない自民党政権は
一刻も早く交代してもらうことを
心の底から
願います。