今回は小沢一郎について考えていきます。マスコミのデタラメがありなかなか難しいですがわかりやすくお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
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そもそも。
小沢一郎や鈴木宗男は
冤罪で追い詰め陥れたりしている。
東京地検が動いているからです。
マスコミはCIAの指示に従って、おかしな報道で国民を躍らせている。
なぜこのようなことになるのか？
について調べたので
ここから書いていきます。
小沢一郎の正体について。
鳩山・小沢マニフェストを検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と
外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側の
正反対を進んでいた。
石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。
●日本の闇である
特別会計の闇に
小沢一郎は
追求していた。
だから
表舞台から
何度も外された。
鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃された
そ官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している
●日本の闇については完全に
隠されてしまった。
特定秘密保護法案の成立で特別会計が秘密指定となった
今後国が公表するのは一般会計予算という
僅か１００兆円規模の暫定予算のみであり
その３倍規模の実効予算である特別会計については非公開となるのである。
●小沢一郎はこの件を追求していたということ。
非常にまともな政治家であることが分かる。
政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指した小沢のしたこととして
このようなことが分かっている。
①特別会計の廃止
②独立行政法人など外郭団体の統廃合
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止
④米国による内政干渉の排除
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）
⑦消費税引上げ禁止
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化
①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。
一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。
つまり官吏によって私物化されているわけだ。
②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。
大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。
③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。
年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、
国民が租税により償還していると推定されている。
90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、
小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。
★アメリカの言いなりにならないということを
しようとしていた。
だから表舞台から外された。と考えられます。
④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、
反逆者を粛清する
この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、
執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。
テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、
メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らか
小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、
EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。
そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため
⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。
この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるシステムなのだけれど
つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。
経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、
この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されている
★ここを追求していたということです。
何過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、
毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。
フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、
いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。
消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。
また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されている
小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、
グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。
このようなものすごく難しい内容です。
ほとんどの日本国民がこのことを
理解できないと言われています。
小沢一郎は
アメリカと外資の言いなりには
ならなかった。
だから
アメリカ傘下の東京地検特捜部に
陥れられて
政治家として
表舞台に立てなくなったということです。
その小沢一郎が
今再び
日本のために
頑張ろうとしている。
日本のことを
大切に思う人間は支持すると思いますが
維新の会と繋がりがあることが
謎です。
僕は小沢一郎が好きです。
何かのお役に立っていただければと思います。