本当に増税眼鏡に悩みます。国民のために政治しろと本当に想います。ということで今回の内容について考えていきます。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュースがあります。
理解不能な個所もありますが考えていきます。
8月26日、自民党の茂木敏充幹事長は、自民党本部で講演し、物価高騰を受け、
「本格的な経済対策を秋にはまとめ、補正予算を実行したい」と述べた。補正予算の編成について、政府・与党幹部が言及したのは初めて。
政府が負担軽減策として実施している電気・ガス料金の補助が9月末に期限を迎える。
茂木氏は「電気・ガス代は、夏を過ぎると電気の消費量が減るので、いったん秋は少し収まるが、また冬になったら上がるのは間違いない」と指摘。
「電気代、ガス代の対策、投資や賃上げを進めるための中小企業に対する支援策など、本格的な経済対策を秋にはまとめたい」と述べた。
また、「ガソリン価格を当面、まず抑える」と述べ、経済対策に先立ち、ガソリン代の抑制策を打ち出す方針を強調した。岸田文雄首相は8月22日、
ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限の延長に向けて、与党内で検討するよう指示していた。
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は8月27日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。
《『本格的な経済対策をまとめて補正予算を実行していきたい』と自民党の茂木幹事長。
そうであれば「物価高の抑制策」にとどまらず、「国民負担の軽減策」や「所得が増える対策」もお願いしたい。
今の日本の国民は「生かさぬように殺さぬように」の状態におかれ続けている・・・》
●さらにこのようなことも
書かれています。
結局は、どちらを向いて政治をするのかの問題。国民を向いて政治をするなら、
「ガソリン税の減税」（トリガー条項の発動）となり、財務省と大企業の方を向いて政治をするなら、
ガソリン税を取り続けながら（トリガー条項の凍結）、大企業に「補助金」を出すことになる。
●岸田と自民党は
大企業・経団連よりであることから
補助金でしょうね。
ふざけているとしか思えません。
8月25日には、立憲民主党が、ガソリンなど燃料価格の高騰をめぐり、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動などを経済産業省に要請した。
トリガー条項は、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめる制度だが、
現在、凍結されたまま。同党の長妻昭政調会長は「条項を解除したほうが（金額が安くなり）国民にわかりやすい」と記者団に述べた。
同党の泉健太代表も8月26日、自身のXにこう書きこんだ。
《分かりにくい元売り補助より、トリガー分の25.1円が直接下がる方が明確です。》
茂木幹事長は、補正予算編成を表明したものの、SNSでは、電力・ガス会社や石油元売りへの補助金による価格抑制策ではなく、減税を求める大合唱が起こっている。
《一番やるべき経済対策は減税なのに、上から目線のバラマキばっかり、、、》
《補助金じゃなくて減税しろ 補助金は中抜きされる 配るなら取るな 減税じゃないと意味がない》
《補助金じゃなく減税しろや。補助金なんて企業にばら撒いてるだけじゃん。結局値上げはされてて、それで軒並み電力会社はめっちゃ利益出してるとかおかしいだろ？》
SNSで《増税メガネ》なる不名誉な「あだ名」がつけられた岸田文雄首相。
減税に踏み切れば、このあだ名も払拭することができるはずだが……。
さらにこのような情報もあります。
とくに二重課税の幅が大きいレギュラーガソリンは、本体価格が上がり、税金額が増えると、
それにともなって消費税額も増加する構造が放置され続けており、国民生活は厳しくなるが、税収は増加するという異常な状態になっている。
こうして、2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。
2020年度から3年連続での過去最高の更新だ。
なかでも消費税は23兆792億円と、3年連続で所得税収を上回り最大の税目となっている。
いかに消費税が過酷な税金であるかをあらわしているが、過去最大の税収なら、国民生活が厳しいおりに減税が検討の俎上にのぼるのが当然だ。
燃料高騰時の減税の仕組みとしてはすでに「トリガー条項」が存在している。
これは指標となるガソリン価格の平均が連続3カ月にわたり1㍑160円をこえた場合、ガソリン税や軽油引取税の上乗せ部分の課税措置を停止する制度だ。
2010年4月に導入されたが、翌年「東日本大震災の復興財源確保のため」として凍結されている。この凍結を解除して、「特例税率」分を減税するだけで、
180・3円のレギュラーガソリンは一気に153円ほどに値下がりする。
さらに税金に消費税がかかる二重課税を解消して、消費税は本体価格のみにかかるようにすれば150円ほどまで値下がりする計算になる。
6兆円をつぎ込んで最大で41・9円抑制したというが、年間２兆円のガソリン税収が減収になるだけで常に30円ほど抑制できるとすれば、
その方がより簡潔で効果があるのは明白だ。
ガソリンの値段を抑えるのに
必要なことは
トリガー条項発動
暫定税率いつまでも取り続けるのか？
岸田の日本国民への売国棄民政策
なんとかならないものか？
このままでは
日本国民の生活が
もたないと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。