今回は山本太郎さんと農業そして国防ということに考えていきますので最後までご覧いただければと思います
★有事にならなくても日本は大変であるという状況があります。
ここ最近の農業についての実情について。
飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、
生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤字経営を強いられているといわれ、全国で急速に離農が進んでいる。
北海道では乳価のわずかな値上げと引きかえに生産抑制（減産）がおこなわれ、農家は搾った牛乳を毎日廃棄せざるを得ない事態にもなっている。
東京永田町の参議院会館で2月14日、全国各地の酪農家や消費者など200人が集まり、「酪農・畜産の危機は、国民の“食”の危機――日本から畜産の灯を消すな！」
と題して院内集会がおこなわれた（主催／食料安全保障推進財団、安心安全な国産牛乳を生産する会、農民連、食健連）。集会では、酪農・畜産の存亡の危機に対して、
国に血の通った財政出動を求めるとともに、国内農業の苦境について消費者にも理解を求め、この窮地を乗り越えるために協力を呼びかけた。
今、酪農家は７重苦といえる苦境にある。
生産資材が暴騰（一昨年に比べ肥料２倍、飼料２倍、燃料３割高）しているのに価格転嫁できずに農家の赤字がどんどん膨らんでいる。
しかも子牛が売れず、副産物収入まで激減している。この危機において、“これ以上搾っても受け付けない”という強制的な減産要請で、４万頭もの乳牛の処分が求められ、
北海道を中心に生乳廃棄に追い込まれ、さらに収入が減る状況になっている。
しかも“脱脂粉乳の在庫が多いのだから、在庫処分の出口対策は農家が負担しなさい”ということで生乳1㌔当り2円以上、
去年は北海道だけで100億円規模の負担金を酪農家に負わせている始末だ。
なぜ乳製品在庫が多いのかといえば、本来は国際協定上の「低関税枠」でしかないものを、
国が「最低輸入義務」といい張って莫大な乳製品（生乳換算13・7万㌧）の輸入を毎年続ける異常事態があるからだ。
しかも他国のようにコストが高くなって国内農家が赤字になったときにおこなわれる最低限の補填制度もない。
他の先進国ではどんどん農家に生産を促し、それを政府が受け付けてフードバンクや子ども食堂に届けたり、海外の飢餓救済のための人道援助に回すのだが、
政府が需給の最終調整弁を果たすという仕組みを唯一やめてしまった国が日本だ。
すでに98％の酪農家が赤字というデータが出ている。このまま放置すれば、子どもたちの成長に不可欠な牛乳を供給する産業が持続できなくなる。
酪農家の収支データを見ると、この半年で急激に赤字が増え、昨年1~3月に牛乳1㌔当り15円程度だった赤字が、いまはもう30円をこえている。
この状況では、10円程度値上げしたところで焼け石に水だ。
政府は、「飼料価格高騰への補填などを合計すると生乳1㌔当り五円程度の補填に相当する」といい、
これで十分であるかのようにいい張っているが、そもそも参考にしているデータが古い。1、2年前のデータを揃えて「もう十分だ。何が悪いのか」といっている。
このような現場に寄りそわない政治・行政は失格といわざるを得ない。
★ここが異常です！
しかも３月からは、牛を殺せば1頭につき15万円支給するという。そもそもバターが足りないといって大騒ぎし、
これまで農家に「増産せよ」といって、大規模化を促してきたのは政府自身だ。現在、世界の乳製品の需給はひっ迫しはじめており、
もうすぐ乳製品が足りなくなるのは目に見えているのに、強化・増産しなければいけない生産力をみずから削いでいく「セルフ兵糧攻め」をやっているに等しい。
近い将来、今度は牛乳が足りなくなるが、牛が生まれてから牛乳が搾れるようになるまで育てるには３年はかかるため、
増産しようにも絶対に間に合わない。場当たり的な政策で過剰と不足をくり返し、そのしわ寄せを農家に被せる連鎖はもうやめなければならない。
今やるべきは前向きな財政出動だ。農家にどんどん増産してもらい、国の責任で備蓄も増やし、生産物を国内外の食料援助に回すことだ。
アメリカからの要求（密約）を丸呑みにして、保身のために農家と国民を見捨てるのなら、この国の食料危機は深刻化せざるを得ない。
減産するのなら他の国のように輸入を止めればよく、国内の在庫を消費することが先決だ。
なのに北海道だけで14万㌧もの減産を要請し、「牛を殺せ、牛乳を捨てろ」といいながら、同じく14万㌧近くの輸入乳製品を海外から無理矢理入れているのだ。
今や乳製品もコメも海外産の方が4割も高い。国産に比べて粗悪な生産物を高く買い、それを誰も買わないから家畜のエサに回し、そこでまた税金を使っている。
乳製品も国際価格の方が高くなり、落札されずに余っている状態だ。
酪農家は減っていいのだろうか？ 酪農家は減ってはいけない。
「食料安全保障強化政策大綱」などといって国がこれからの食料確保のために自給率を高めていく指針を決めたのは昨年末だった。
その指針で「酪農家は減っていい」となっているのだろうか？ そんなわけがない。食料自給率を高めるのなら、一軒でも多くの農家を残さなければいけないのは自明の理だ。
そのなかで抜本的な対策を打たない国に対して、すでに信用というものは失墜しているといっても過言ではない。国に対しては引き続き緊急的な対策を求める。
この地獄を終わらせたいと思っても、毎日大きな変化がないので、声を上げることが虚しくなるときがあるが、
まだ頑張っている仲間、多くの酪農家が声を寄せてくださることに感謝し、これからも窮状を伝えること、消費拡大のために邁進していきたい。
食料安全保障推進財団 鈴木宣弘理事長
《今やるべきは前向きな財政出動だ。農家にどんどん増産してもらい、国の責任で備蓄も増やし、生産物を国内外の食料援助に回すことだ》
《この事態を放置すれば、消費者も国民全体も自分の命さえも守れないことに気がつかなければならない。》
鈴木宣弘理事長も山本太郎さんを応援しています。
山本太郎さんの考えについて。
山本太郎さんは
農家の件について
このようにいっています。
人手不足でない
賃金不足といっている
この賃金が少ない部分を国がおぎなうということは
当たり前のことだが
今の政府は全くしない。
そのなかでいった
山本太郎さんの言葉！
売国棄民予算に反対だ
酪農家を殺す予算
農家を守らない予算
30年不況、人々を救わない予算
米国と資本家に魂を売るのをやめろ
日本の乳酸品を処分して
外国から仕入れるという
全くの無駄ということをしている。
外国の言いなりなのか？
それとも
政治家や官僚の利権なのか
分からないが
日本国民にとって
マイナスでしかない。
大切なこと！国防について。
国の政策
農政の拡充があるべき
農家が生活苦に陥るような国は
国としての体をなしていない。
理想を言えば、農家は潤沢に食材を社会に提供し、農家の暮らしも潤っていることだ。
このためにも人手とお金が
必要ということ。
農家の激減と自給率の低下を招き、自分たちの明日の食料が消えるというリスクを背負う。
海外依存の食材や食料生産など、恐ろしいほどに脆弱なのである。
日本では有事の話だけが
危険であるというが全くそんなことではない。
もしも有事がおこらなくても
このままでは
日本は自給率の点で
どうにもならなくなってしまう。
このことを考える必要がある。
ここ最近
バターの値段が高いということも
このようなことが
関係していると思います。