関西経済連合会の消費税を15~18%というクズな提言というニュースについて。

Pocket

今回は消費税についてありえないニュースについて考えていきます。

本当におかしいとしかおもえない。

スポンサーリンク

全体について。※最初に僕の意見!!!

【意見】1

輸出大企業は還付金
輸出戻し税

を多くもらえるから
消費税増税したい

消費税は
大企業の法人税の穴埋めと
大企業の還付金にあてられている
還付金で儲かる

ことがわかっている

消費税は日本国民の社会保障には
使われていないから

【意見】2

●PBという
意味不明

PBとかという時点で
デタラメです

全く関係ないということ

消費税の本質を隠すための言葉だと僕は思います。

消費税増税に持っていくためだと思います

【意見】3

●過去最高の税収71兆円でもまだ足りないのか?

おかしいとしか思えない

【意見】※これ以上増税したらどうなるか?4

●日本国民の生活が崩壊する

日本の中小企業が倒産する

インボイスで
個人やフリーランスも

廃業に追い込まれる

【意見】※法人税をあげろ!!!5

●大企業は内部留保が
どんどんたまっていっている

一年間で
20兆円も内部留保がたまるということで
法人税を上げるべきです

【意見】6

●関西に住んでいる一人としていいますが
大阪万博をすぐに中止するべきです。

無駄でしかないですから。

工事は間に合わないし
パビリオンの入札は入らないし
いったいどれほどの
税金を無駄にするつもりか?

そこから考えるべきだと思います。

関経連が消費税15~18%を提言…経団連19%主張「関西だけでやっとけよ」

★このプライマリーバランスというものが
意味不明です。

10月17日、関西経済連合会が「中長期的な税財政のあり方に関する提言」を発表した。そこには基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)について書かれてあり、
政府目標である2025年度の黒字化が達成できなければ、消費税の引き上げを検討との内容が記されている。

「提言は《この数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩(しかん)した》と指摘したうえで、
《PB黒字化の早期達成には、消費税率15%程度への引き上げが必要だが、債務残高対GDP比の安定的な逓減を達成するためには、将来的に消費税率18%程度への引き上げが必要となる》としているのです」

★ここが大きなデタラメです!
消費税は社会保障の財源ではありませんから!!

9月11日には経団連が「2024年度税制改正に関する提言」を発表している。ここでも消費税について《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢》としている。

「具体的な数字はあげていませんが、ネットでは『消費税19%』というワードが飛び交っています。これは2012年5月15日に経団連が提言した『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める~現下の危機からの脱却を目指して~』に
《消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017~2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする》とあるからです」

★一時的ではありませんから。

常陰 均(つねかげ ひとし

関経連の常陰均副会長(三井住友信託銀行特別顧問)は、17日の記者会見で「一時的に経済を下押す可能性があるが、現役世代の社会保険料の抑制や将来不安の払拭にもつながる」と述べているが、ちょっと待ってほしい。
すでに多くの国民は “重税感” に押しつぶされそうになっているのだ。

SNSにも、

《消費税15%、19%に上げるための下準備じゃないの?》

《経済人なら、企業収益を上げて消費税ゼロを目指すべきでは?》

《関経連が「消費税を15%にしろ」。経団連といい消費税上げになぜそんなにこだわるのか?それでなくても国民は物価高に泣いているぞ!》

《未来が明るくないから、結婚もしたくなし子供も産まない。簡単な理屈だ。盛んに財界人に消費税15%と言わせているが、15%で止める気はないよね》

《関西圏だけでやっとけよ!!》

といった批判があふれている。なかには、

政治家が、経団連などの経済団体と距離を置くのと同時に、財務省などの象徴解体、再編をしなければ、どの政党が与党になったとしても、消費税は、15~20%になっていくだろう。

といった書き込みも。

「実は、2019年、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、消費税について『10%では(財政が)持たない。17%がよい』と語っています。

財界はひたすら消費税の増税を主張しますが、これは法人税を下げることとセットと言えるでしょう。

また、膨張する社会保険を支えるため、保険料が引き上げられた場合、サラリーマンの本人負担分だけではなく、企業負担分も引き上げられるわけで、これを避けたいというのが本音なのでしょう」

日本国民は選挙に行かなくてはいけない

半分が選挙に行かない状況では
組織票で
自民党が
勝ってしまうから

日本国民に重くのしかかる消費税廃止を
唱えている

山本太郎さんれいわが

政権をとって
日本国民の生活を

立て直してもらうしか方法はないと思います。

このようなおかしなニュースがでるということは

消費税増税の方向へ向かっているということで

本当に懸念しかないです。

日本国民で阻止しないといけないです!!

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする