増税メガネこと岸田の無能政策でいよいよ日本国民の生活がヤバイことになってる件について。

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今回は岸田についてです。

無能政策で日本国民がどうにもならない状況です。

いったいどうなっているのか?について考えていきます。

※何も考えていない

※宗主国の顔色 財務省の顔色 経団連の顔色 統●の顔色

を考えている

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全体について。

逢坂 誠二(おおさか せいじ)

逢坂誠二議員「防衛費5年間で43兆円増やす決断をされ、そのプロセスに入っている。例えば今回買うトマホーク400発の半分は20年前の型落ち。どんな国にしたいのか」
岸田首相「明日は必ず今日より良くなると感じられる日本を作りたい」
総理、良くなるどころか実質賃金が18か月連続でマイナスですよ。

※岸田の発言は
完全におかしい

岸田は宗主国米のいわれるがまま

何も考えずに
日本を軍拡化している

岸田は経済経済経済

といったが実態は違う

軍事軍事軍事

非常にまずい方向に日本が
向かっている

【意見】

インボイス制度の導入で事実上の増税。賃上げが進むわけがない。

※何が経済

ちんあげとか

理解不能です

このようなデータもわかっています

2023年9月勤労統計調査(確報値)

岸田政権以来、
実質賃金の前年割れが継続 -3%。
名目賃金も5月に上げたがそれも物価上昇以下で、
最近は前年並みで名目でも給料は増えてない。

日本の実質賃金はどこまでも下がり続けそう

この状況下で

国民の7割に支持されていない岸田首相は「悪いことしてないのに…」と言ったそうですが、
就任時は「所得倍増」を掲げたのに実質賃金は減り続けるし、インボイスは導入するし、原発は推進するし、保険証を廃止してマイナカードを強制するし…多数悪いことしてる

★岸田は自分が悪いことをしているということに気が付いていないのか?

わかっていてしているのか?

どちらかわかりませんが

日本国民に対してマイナスでしかない
日本経済にマイナスでしかない

このような声も出ています。

岸田首相は就任会見で「新しい資本主義によって成長と分配の好循環を生み出し、国民の賃金を倍増させる」と宣言しましたよね。
でも実際に岸田政権がスタートしてみると、米国の武器を買うために増税するなどと言い出し、国民の実質賃金は18カ月連続でマイナス。安倍以下です。

※岸田は歴代の中で最低だと思います。

安倍晋三よりもひどい

ということでニュースをみていきます。

※デタラメ!!!だらけ

「今年の賃上げは30年ぶりの高水準。経済の好循環が動き出しつつある」

「賃上げの流れを確実なものとして、成長と賃金の好循環を回します」

岸田首相が事あるごとに繰り返した「夢物語」が足元から崩れ去ろうとしている。

まるで給料が上がらず、実質賃金低下に苦しむ家計の様子は、内閣府が発表した今年7~9月の実質GDP(国内総生産)に、にじみ出ている。
速報値は前期比0.5%、年率2.1%と3四半期ぶりのマイナス成長。とりわけ雇用者報酬は実質0.6%減と、過去1年間でプラスは今年4~6月だけ。あとは全てマイナスである。

マイナス続きの実質賃金に加え、個人消費支出の物価動向を示す「PCEデフレーター」は7~9月には前期比0.6%増、前年比3.7%増と大幅に上昇。帝国データバンクの調査によると、
今年一年間に値上げされた食品は10月までに累計3万2000品目超に及ぶ。物価高騰に給与の伸びが追いつかず、GDP全体の5割を占める個人消費が低迷するのは当然の帰結だ。

国内需要の増加が期待できないせいで、設備投資も2期連続のマイナス。
政府もさすがに11月の月例経済報告で、国内経済の基調判断を10カ月ぶりに引き下げ。「緩やかに回復している」との表現に「このところ一部に足踏みもみられる」との文言を付け加えざるを得なかった。

★日本国民が貧しくなっている!!!根拠です!

悲惨な国民生活を物語る統計はまだある。総務省の家計調査だと、消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数は昨年9月から今年8月まで月平均29%。
1980年以降の43年間で過去最高域に達しているという。

エンゲル係数は数値が高いほど、貧しさを表すのは知っての通り。今の国民の暮らしは過去43年間で最も貧しいと言っても過言ではないのだ。

「本来の趣旨である物価高対策に投じるのは約2.5兆円。
全体の2割にも満たず、それも原油元売りを喜ばせるガソリン価格高騰対策の延長など補助金頼み。
その上、従来の公共事業の継続に計2.2兆円、中長期にわたって産業を支援する基金に計4.3兆円を計上。
とても『緊要』とは言えない事業に兆円単位の巨費をつぎ込むのです。こうしたムダな歳出を削り、定額減税の原資にあてるなら、まだ納得できますが、岸田政権のやっていることは真逆。
おまけに防衛増税に加え、次元の異なる少子化対策の財源を医療保険料に上乗せして徴収することまで企てています。選挙対策で言い出した減税詐欺のマヤカシで世論の総スカンを食うのは当然。国民を愚弄するのも『いい加減にしろ!』と言いたい」

岸田は減税の理由すらロクに説明できない。当初は「物価高対策」のはずが、実施は早くても来年6月で「即効性がない」と批判されると「デフレ脱却」「国民の可処分所得を下支えする」に切り替え。
時には「子育て支援の意味合いを持つ」と苦しい理屈を持ち出し、最近は「賃上げを下支えする」とか言い始めている。

すでに年内解散カードを取り上げられ、何のための減税なのか、恐らく自分でも分からなくなっているに違いない。
「増税イメージを払拭するためぐらいしか思いつかない」

しょせん岸田も世襲3代目のボンボン議員。食料品や燃料費の値上がりに苦悩する「下々」の生活など眼中にない

子どもの貧困率も深刻で、21年は11.5%、特にひとり親世帯は44.5%に跳ね上がり、およそ2人に1人が貧困状態にあるのだ。

●岸田何もわかっていない 連合 よしのもおかしいが・・・

官邸を訪れた連合の芳野会長がひとり親世帯の惨状について「夏休みや冬休みは給食がなく、体重が減る子もいる」と話すと、岸田はソファから身を乗り出し
「え、そんな子どもたちがいるんですか」と驚いたというのだ。

「現実を把握せず、国民の暮らしに関心のない総理は一刻も早く退場すべきです」

「日本の家計の金融資産残高は約2000兆円。岸田政権が3%の物価高を放置すれば、1年で60兆円も目減りしてしまう。
しかも、岸田首相は『金融資産倍増』を掲げ、家計の金融資産の中から現預金1100兆円を投資に振り向けようとしています。
しかし、現預金のうち全体の6割を所持するのは60歳以上の高齢者です。現預金を取り崩しリスク資産に回しても、いざ損失を出せば現役世代と違って取り戻す時間が少ない。
老後資金が不足すれば長生き自体がリスクとなりますが、岸田首相には『損をしたら早く死ね』ということなのか。世論の大勢は選挙よりも国民生活に目を向ける首相を望んでいます」

国民の多くはもうこれ以上、いよいよ怪しくなってきた岸田の経済与太話に付き合っている暇などない

「ふがいない野党に目ぼしい『ポスト岸田』候補不在という惰性の政治にあぐらをかき、思い上がった態度がさすがに国民のハナにつき、岸田首相は今、重い代償を払わされています。
今月の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台に突入し、政務三役の醜聞辞任ドミノに加え、自民党5派閥のパー券収入不記載という新疑惑も噴出。
岸田首相に上がり目ナシで、来月の支持率は10%台に沈んでもおかしくない。いい加減、自民党も『岸田おろし』に動かなければ国民は不幸になるばかりです」

国民は「岸田ノー」で心をひとつにし、政権ぶん投げの「Xデー」を近づける必要がある。

しかしポスト岸田といっても

公文書を捏造だと決めつける高市早苗(何故未だ議員なんだろうなぁ?)
使えないマイナカードをゴリ押しする河野太郎

茂木かもしれないとも言われている

岸田がダメなことは
あきらかですが

自民党がダメということ

岸田の退陣
自民党の政権交代が必要です

山本太郎さんを内閣総理大臣に!!!

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