吉村知事が大阪万博の跡地にどうこういうが本当の裏の目的に迫ります
ので最後までご覧いただければと思います。
【★★★】
【意見】
大阪府民から
金をとる
身を切る改革
日本国民から金をとる
税金で払わせるということか？
【意見】
大阪万博どころではない
今は
能登の復興に金を
回すべきです
なぜ大阪万博を
中止して能登に
金を回さないか
という異常さ
【意見】
維新の会など支持していないし
大阪府民も気が付くべきです
【意見】
▲岸田のクズ発言
岸田首相は昨年の国会で、万博について「中止も延期も考えてはいない」と明言していた。震災対応を最優先するという言い訳が立つ今なら、万博の延期もしくは中止を言い出すのではないか。
「建築資材や人員のリソースは限定されています。万博と復興との同時並行が成り立つのか疑問
今回の震災では、軟弱地盤の被害も指摘されています。万博会場の夢洲は、まさに軟弱地盤。南海トラフ巨大地震は30年以内に70～80％の確率で発生すると予想されており、
万博開催期間中が安全だとは限りません。防災の面から見て、万博はいっそのこと中止するべきです」
被災地を置き去りにして万博を強引に進めれば、それこそ世界の笑いものだ。
【意見】
▲予算の謎※じみはなこ
政府も全体像を把握できない
インフラ整備計画の総事業数は89に及び、この調子だと万博の総費用は1兆円どころか、10兆円に達しかねない。
自見英子万博相は先週、国会で「できるだけ早急に全体像を示せるよう、作業を加速させたい」と約束したが──。
「大臣の答弁を受け、全てのインフラ整備費を含めるのかも併せて検討中です。現時点で万博全体の総費用はお示しできない」（内閣官房国際博覧会推進本部事務局）
政府の誰もが把握できない途方もない万博の総費用。やはり選択肢は中止しかない。
このようなニュースです。
大阪府の吉村洋文知事が、モータースポーツの最高峰「フォーミュラ1（F1）」の大阪誘致に前向きだ。
「1月15日に、公益財団法人の大阪観光局が表明し、知事はそれに賛同したのです。海外の富裕層の呼び込みや、高級ホテルの誘致にも効果的で、
『観光都市としての大阪の魅力を高める』ことになるそうです」
★インバウンド需要を狙うということか？
★カジノなどしたら日本崩壊！
吉村知事は大阪市長時代の2019年、産経新聞のインタビューで、2025年大阪・関西万博の会場である人工島・夢洲（ゆめしま）の将来像について語っている。
そこでは「F1のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」として「2024年に開業を計画する統合型リゾート施設（IR）と合わせ、
『世界屈指のエンターテインメントエリア』を目指す」との考えを示していた。
しかしこのときは、採算が合わないなどの理由で断念している。今回は民間主導での開催を計画、府がそれを後押しするという。
吉村知事も「（F1誘致は）都市魅力で重要なものになる。民設民営で誘致にチャレンジする、大阪観光局の考えを支持します。
ホストタウン・候補地としてできることがあれば積極的にやりたい」と語ったという。
しかし、ハードルは高い。「Formula1-Data」が1月16日に配信した記事によると《F1は2024年に年間24戦を計画している。（中略）
世界的なF1人気の高まりを背景に各国が関心を寄せ、開催を巡る競争が激化する中、年間30～80億円近いホスティング料が発生する》とある。
経済効果も高く、《昨年（2023年、初開催されたF1ラスベガスGPは深夜のレースにも関わらず、31万5,000人が市街地ストリップに集まった。
経済効果は推定12億ドル（約1,750億円）と見積もられている》のだという。
この「大阪F1」構想、府民の評判はすこぶる悪いようだ。
ニュースサイトにも《跡地の事考える前にやる事盛りだくさんでしょ。ってかホントに万博ができるかどうか？》
《万博と言いF1と言い、維新の会は「なんかでかい事」ばかりをぶち上げて、大阪の人々の生活を考えて、地道に取り組んでいるようには見えない》などの批判から
《F1の開催を甘く見ているとしか思えない発言 市街地コースなら、安全性を確保する為の大規模な改修が必要となるし、現在のF1開催に支払うロイヤリティは莫大な金額に跳ね上がっているから、
最低5年以上の開催をしないと初期投資の回収は難しいでしょう》
《万博跡地を使うにしても地盤が緩すぎて厳しいでしょうし。こんなくだらない夢を言ってる暇があれば、少しでも府民のためになるようなことを考えて欲しい》など、現実的な書き込みも多かった。
跡地をどうるかより、まずは万博の成功に向けて注力してほしいものだ。
★最後に
大阪万博を中止するべき
このニュースも誘導ですね
【意見】通称“カジノ議連”。
自民党遊技業振興議員連盟
民主党娯楽産業健全育成研究会
民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
賭博
賭場
統合型リゾート（IR）
パチンコチェーンストア協会
カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足
参加議員は現在224名
カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）が検討している、
カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）を内閣部門会議で1月31日に了承した[6]。
ほとんどが
自民党の議員
ここに小沢一郎もいる
最高顧問
小沢一郎（衆議院議員：生活）
自民党の利権である
維新の会が表側に出るが
裏に多数の自民党議員
このようなことがありました
横浜市長選で、元長野県知事の田中康夫氏（６５）が８日会見し、市長選に出馬する意向を表明した。
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致について「もう答えが出ている。横浜にカジノ、ＩＲは設けないことで市民のコンセンサスが取れていると思っている」と反対する姿勢を示した。
田中氏は「あらやる媒体の世論調査においても常に過半数を大きく上回る方が、計画にノーと言っている。選挙はカジノをつくらないという意思表示をする住民投票だ」と述べた。
●横浜で失敗した
場所をかえて利権のためにやろうとしている。
やるとどうなるのか？
米国や英国のように資源がある国ならカジノ中毒の患者が出ても大して問題にはならないがカジノにハマると勤労意欲が失われるリスクがある。
株屋でさえ日本ではしばらく前まで白眼視されていた。少しでも不安があるならカジノ導入は止めた方がいい。
もしもできると
日本人の労働意欲が
そがれ
国として
さらに衰退する
この観点から
考えても
カジノＩＲ絶対反対
その手間で
大阪万博即中止！
維新の会
自民党
の好き勝手を
日本国民がとめるいべき！！