山本太郎さんが語る経済音痴こと岸田が経済に重点を置くというが23か月連続給料の手取りが減った件。

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山本太郎さんか語る経済音痴こと岸田が経済に重点を置くというが23か月連続給料の手取りが減った件について

考えていきます

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全体の構造について

【岸田のデタラメ】

岸田首相「私は何よりも経済に重点を置いていきます」→ 今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3%減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長へ

無能政権
自民党のせい

去年10月の岸田首相「国民生活を守り、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い切った対策にしたい」→ は〜?

出来もしない、現実性のない政策を掲げで案の定大失敗の自民党

さようなら自民党政治

これで増税してくる
おかしいとしか思えない

【ニュース】このニュースひどい!

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が23か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少した時に並び、過去最長となっています。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は28万2265円でした。前の年の同じ月から1.8%増え、26か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.3%減り、23か月連続の減少となりました。

統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれと並び、過去最長となっています。

また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が前の年と比べて0.7%増えて39万5647円で、2009年以降、最も高くなりました。

厚労省は「ボーナスは増えているものの、物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。

【過去の岸田の発言】少し前の岸田の発言!

「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。

「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」

岸田文雄首相が10月23日に所信表明演説を行った。

「「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。

「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。」

1995年の日本のドル表示名目GDPを100として指数化すると2022年のGDP水準は76になる。

27年間で日本のGDPは24%も減少した。

同じ期間に中国の名目GDPは245倍に拡大、米国のGDPは3.33倍に拡大した。

この事実があるなかで岸田首相は、

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける」

と声を張り上げた。

★全くのデタラメです

岸田氏は次のように述べた。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。

新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。

成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。

第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。

第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。

第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。

第四の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。

岸田首相が

「「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革」

を基軸に据えていること自体が誤りである。

物価上昇=インフレを放置して「持続的賃上げ」を求めても問題は解決しない。

インフレ下の賃上げがインフレを上回ることはない。

賃上げも実施できるのは一握りの大企業

インフレを超える賃上げを実施する中小零細企業などほとんど存在しない。

2年前の所信表明演説で岸田氏は「分配の是正」が重要だと述べたが、分配の是正はまったく進展していない。

インフレ亢進を放置すれば大企業労働者と中小零細企業労働者の格差は一段と拡大する。

大事なことは「インフレを抑止し、実質賃金上昇を誘導するとともに、すべての労働者に保証する最低所得水準を大幅に引き上げる」こと。

税制改革の焦点は消費税減税だ。

消費税こそ格差拡大の元凶である。

税収が増大し、それを国民に還元するというなら、消費税減税を断行するべき

★このことをずっと

山本太郎さんがいっている

【意見】

岸田首相は所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼。

しかしその中身は「労働市場改革、企業の新陳代謝促進など生産性を引き上げる構造的な改革」を進めるというもので、

「コストカット型経済」そのもの。本気の経済回復には、現金給付と消費税減税、そして賃上げにつながる積極財政が必要

【意見】

岸田首相は今日の所信表明演説で「経済」を連呼し「何よりも経済に重点を置いてまいります」などと述べたが、この10月から困窮する市民に対して更に「インボイス」で事実上の増税を押し付けるなど、

市民生活を更に追い詰めた張本人が一体どの口で「経済」を言うのか。

★インボイスという消費税増税です

おかしいとしか思えません

【意見】

岸田は、経済対策、経済対策と声高らかに何度も叫んでいるが、世の中の生活は一部の内部留保が出きる企業と政治家、高額所得者だけが良くなり、多くの国民が困っている。

だったら今この逼迫した状況を何とかする事が最優先です。物価が高い消費税を下げればいい

しかし消費税を絶対に下げない!!!

増税メガネのふざけた所信表明演説に怒りのヤジを飛ばす山本太郎・代表

岸田総理『経済!経済!経済!私は何よりも経済に重点を置いてまいります!』

山本太郎『この経済オンチ!!』

【現在の国民生活】

2024年4月3000品目が20%近く値上げされた。

日本は所得が下がるのに物価が上がるスタグフレーションという最悪の状態になっている。なのに国会はこんな問題を全く取り上げない。見て見ぬふりをしている。

最近生活が苦しくないですか?食料品も何もかも値上がりして、スーパーで呆然としているお年寄りをよく見かけるようになった。マスコミは株価が4万円を超えたと馬鹿騒ぎしているけど、

円の価値は半分になって、所得は下がり続けて、国民の生活は破綻しようとしている。

【まとめ最後】

日本は30年不況です

国民の生活を貧しくさせてるのは自民党

国を衰退させてるのも自民党

もう根本的に変えないといけない所まで来てます

★日本国民の圧倒的多数で
自民党にNOと

民意を示さなくてはいけない

このままでは

日本国民生活が破綻する

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