山本太郎さんが国会で高市早苗とセキュリティクリアランスの裏側を明かした件について
考えていきます
少し前に山本太郎さんが話したことがあるので
そのこともあわせて考えていきます
日本は山本太郎さんにかかっています
★そもそも自民党議員の考えることの時点で駄目です
全体構造
【意見】
アメリカと距離をとるためにれいわ新選組
が
必要です
ここまで言って
山本太郎さん大丈夫か？
という心配の声
僕も心配です
セキュリティークリアランスについての山本太郎の言っていることは正論
政府三役やハニトラも対象にしなければ意味がない。
これを入れると与野党ともに引っかかる議員がそれなりにいて法案通らないから意図的に対象外にしている。
【山本太郎さんが国会で明かしました】４１８
自民党の議員
特に
高市早苗が
言い返せないように
きちんと考えて
発言しました
完璧です
この
セキュリティクリアランスは
政治家は対象外ということ
つまり
政治家が
外国に情報を
流す可能性があるがそれを無視して
前に進めている
おそらく
自民党議員
統一教会
アメリカの
繋がりが裏にあると
僕は思います
この
セキュリティクリアランスは
政治家は対象外ということ
SMばー
で秘密を
守れるのか？
宗主国アメリカのいいなりになるのでは
ということを
話されていました
全ての省庁が
秘密を
扱う
政治家は除外
政治家が話す可能性大
小渕優子 逮捕案件
ドリル優子
東京電力株 宮沢
政治資金を
利益相反
宮沢
smクラブに
遊びに行く
政治資金で
次は
山際の話
統一教会
かんつるこ
と接触
更迭
こうてつ
記憶にない
経産省が
対象外
統一教会が
国会に入り込んでいる
自民党と
繋がっている
こともいいました
政務三役が
対象外
セキュリティクリアランス
のデタラメを
ばらした
高市早苗が
国家 国民の利益という
しかしデタラメ
高市早苗は
日本国民のことなど
考えていない
自民党の背後のものたち
だけを考えている
山本太郎さん言った
日本政府
の3つの問題点
経団連
米国グローバル企業
米軍
アーミテージレポート
についていいました
アメリカのいいなり
日本がアメリカの
植民地
であるということ
日本は
アメリカの言いなり
属国だからです
ここから
脱出をしないといけない
しかし
全くそのようなことを
考えない政治家多数！！
９条なくそうとしている
アーミテージレポート
CSIS
安倍の時
経団連と
ひどいことをしている
自衛隊を
外国に
派遣している
武器輸出解禁
安倍のとき
そして岸田で本格的となった
問題は
ちょうとうはで
武器輸出をしようとしている
軍事ビジネス
アメリカ
経団連
有事ビジネス
全て
アメリカの軍産複合体のためにしている
安倍と岸田が
軍拡
岸田
完全アメリカのいいなり
おかしすぎる
セキュリティクリアランス
アメリカの
ため
統一教会のため
ファイブあいず
しっくすあいず
というが
全く日本国民に不必要です
このことを
議員は気が付いている
はずです
が何も言わない
とめない
政治家有事
アメリカ
の甘い誘い
へむかわせる
アメリカ グローバリスト
アメリカは有事の国
自衛隊は
有事に
アメリカのいいなり
岸信介
中曽根
岸田
この流れ
アメリカは有事を望む
軍需景気
立憲民主党
どうしているのか？
セキュリティクリアランス
になぜ反対しない？
立憲民主党＝自民党だから
高市早苗は
日本は主権国家という
この嘘を山本太郎さんが
暴いた
北方領土
在日米軍
をおく
から帰ってこない
このことを
日本は決められない 自国で
主権国家ではない根拠
アメリカで許されない訓練を
日本で
オワコン西側
と
共倒れするな
アジア外交しろ！！！
敵国条項について
山本太郎さんが
高市早苗に
きいたが
答えなかった
高市早苗は
有事肯定派です
安倍晋三と同じです
憲法改正派です
【山本太郎さんがいってこと少し前に本人発言】
機密保護のための身辺調査といっているが、今一番身辺調査が必要なのは自民党議員ではないか。
あれだけのネコババがばれるのが最近だったということ自体、そもそも身辺調査の確度が低すぎるのではないか。
一方、この法案でやろうとしていることは、軍事において武器の国内製造をさらに拡大し、海外に買ってもらえる確度の高いものにするための共同開発を推進するものだ。
そのためにはさまざまな経験を積んだり、知見を入手しなければならず、そこで得た秘密情報が守れる体制がお互いになければ共同開発が難しい。だからそこへのセキュリティーを強化するということだ。
狙いは何かといえば、要するに米国との関係だ。今動いている戦闘機の共同開発にはイタリアやイギリスも入っているが、とくに米国は日本側に武器を開発していく幅をさらに広げてほしいのだ。ウクライナでの米国の戦略は「オフショア・バランシング」（直接兵は送らず、同盟国に武器だけ送って支援する）で、それによって戦争需要を享受し、自国を潤わせるというものだ。
だが後半戦は弾切れ（供給力不足）になってしまった。米国としてはこれでは困る。覇権国家として二方面、三方面で脅威を示さなければならず、そのためには日本にも兵器を作らせる必要が出てくる。
日本は、長年「白人の高級クラブに入りたい」「名誉白人にしてほしい」と願ってきた。そのために隣国ロシアとの関係が悪化しても、欧米の経済制裁に参加してきたわけだ。
さらに「お前たちは情報を守れることを示せ」という米国の求めに応じて法整備をし、機密保護法の枠を民間企業にも広げて、民間人の身辺調査もやる。夢に見た「高級会員制クラブ」に入れてもらうための努力の一つだ。
これに乗っていけば、欧米に背中を押されて、ロシアと戦ったかつての日露戦争を彷彿とさせる構図になっていく。アジアの緊張を高めるためにみずから進んで貢献していくというものだ。反対だとしかいいようがない。
2013年に成立した特定秘密保護法の「経済安保」情報版だ。米国と中国の関係性のなかで、昔は米国は中国に対して関与する政策をとってきたが、オバマ、トランプ、バイデンになってから対中強硬路線に入っていく。
そこで軍事だけではなく、経済的にも対抗していくために、「経済安保」にかかわる機密情報に触れるものを国として「適性評価」して保護していくという制度だ。
これは中国に対してより強硬に対峙する姿勢を強めていくことを日本がアシストすることになる。
米中の摩擦があるなかで、日本が軍事と経済両方で対峙していけるように西側諸国と連携していくということになる。
でも冷静に考えてもらいたいのは、西側諸国は中国から遠い。一番近くにいるのは日本だ。遠くにいる彼らは、アジアで緊張状態が生まれるだけで金もうけに繋がる。
軍事的緊張が高まるだけで株価が上がることはウクライナ戦争を見てもわかる。一線をこえて戦争になっても西側諸国は実質無傷で済み、逆にビジネスチャンスが生まれるのだ。
西側諸国と足並みを揃えながら、自分の近場で「敵国」を想定していくことは、かなりの自爆行為だと私は思っている。今回の「経済安保」情報の保護を名目にした法律は、その全体のなかの一部の話でしかない。
対中強硬路線のなかで西側諸国と足並みを揃えることで、「ファイブ・アイズ」（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み）と呼ばれるアングロサクソン・チームのなかに入りたい、
「シックス・アイズ」になりたいという思惑が政財界には以前からある。
★自民党議員 経団連のおかしさです
だが、それは大きな勘違い
なぜなら日本は奴隷だからだ。残念ながら米国との関係性が変わらない限り、日本は植民地のままなのだ。
「NATOと一体となって」「肩を並べて」といくら夢想したとしても、向こうはそんなことは思っていない。
なによりも日本の国益を守るためには、西側と手を組みながらアジアの国々で緊張を強めていくようなことをやってはいけない。
もちろん日本国内で生産される工業製品や食品も含むあらゆる必需品をすべて国内で調達できるようにすることが一番の理想だが、現実はそうはならない。
たとえば、スーパーコンピューター「富岳」でおこなったシミュレーションでは、中国からたった2カ月間、部品など（金額にして1・4兆円分）が調達できなくなっただけで、国内で約53兆円分の生産額が消失する。
これは「モノが作れない」ということだけでは終わらない。生産ラインで非正規労働者から首を切られたり、輸送やその他さまざまな関連産業に影響は及ぶ。53兆円の損失で済む話ではないのだ。
つまり揉めたらいけない、煽りに乗ったらダメだということだ。では、どうするか？ 今までやってこなかった外交をやることだ。西側と一緒になって中国包囲網をつくることに乗っかっていけば引き返せなくなる。
今でさえ43兆円もの軍拡を進めている。このままでは緊張がさらに高まる。
日本に必要なことは
平和外交
防衛費でも
軍事費でもない
セキュリティクリアランス
スパイ防止法
という言葉に踊らされてはいけない
このことを
推し進めているのは
自民党
統一教会アメリカ
です
当たり前の話ですが
高市早苗が自民党議員の時点で
わかります
憲法改正賛成
LGBT法案理解増進法にも賛成
日本を有事に導く
自民党を
日本国民が
変えていかなければいけないということです
山本太郎さん頑張れ！！！