少子化という自民党が消費税とあわせて数十年かけて日本崩壊させた件について
解決方法について考えていきます。
Contents
全体像●解決方法がないわけではない。しかし時間があるわけでもない。そのような状況の内容について真剣に考えていきます。いかに自民党がひどいかということがおわかりいただければと思います。
【意見】
子供の将来が不安で子供を持ちたくない、結婚できない、子供を持ちたくても生活不安が多い
このような考えにしたのが自民党
【意見】
自民党と宗主国米が今まで
時間をかけて
行ってきた
日本の少子化促進
小泉と竹中の時から
始まりました
●消費税導入
●雇用の非正規化
●奨学金という借金
このことが
じわじわ日本国民
に迫ってきます
【意見】今このように目に見えるように現れたということ！！！
日本の少子化は加速する
「100年後の人口1500万人」
「2120年の日本人の人口は1500万人程度となる。
100年も経たないうちに、わが国は『小さな国』へと変わり果てる。外国人の受け入れでカバーしようにも、日本人の減り方が激しすぎて“焼け石に水”
★30年かけて
意図的にされた結果
だと思います。
【意見】
岸田の異次元の少子化対策は少子化にする対策
少子化促進
★増税
★雇用の流動化
意図的に
日本国民の少子化を
推し進めている
【意見】
今までの
小泉竹中安倍も
ひどかったが
岸田のひどさも
言葉になりません
酷い仕打ちをされてます
【意見】自民党の目的●現状の把握が必要です●この大きな流れの中にいるということ！！！
自民党は日本人を減らし
外国人を入れ
日本人と外国人を競争させて低賃金で使い
消費税で輸出企業が儲ける社会を作る
①人派等の非正規雇用
②外国人研修生制度
③日本人の少子高齢化やったふり
※今はこの段階
④外国人移民促進
⑤アメリカの属国完成
自民党は売国政党
今このことをしている最中
埼玉県川口
の状況もそうです
【ニュースです】
人口減、少子化が急激なスピードで進み歯止めがきかない。総務省が6月20日に発表した2024年1月1日現在の日本の総人口は1億2414万3000人。
前年同月に比べ60万9000人の減少（0.49％）となり、14年連続で減少している。
また6月5日に厚生労働省が発表した23年の出生数は、72万7277人で前年比4万3482人減少と過去最低水準を更新している。
さらに、1人の女性が一生の間に出産する子供の数を示す出生率は1.20と、過去最低だった前年の1.26をさらに下回り、8年連続で前年を下回っている。
そして、少子化傾向の大きな要因となる婚姻数は48万9281組と戦後初めて50万組を割った。
政府は少子化対策関連法案を6月に可決も
「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさが絡みあっている」とし、政府は危機感から、これまでの少子化対策をさらに踏み込んだ少子化対策関連法案を6月に可決した。
「異次元の少子化対策」として児童手当の対象拡大、所得制限撤廃、子育て世代への支給額倍増など経済支援で出生率の引き上げを目指すが人口減、少子化は政府の予想をはるかに上回るスピードで進んでいる。
「出生数の実績値を基に対前年増減率を計算すると、過去5年で5％以上下落した年は3回と近年下落ペースが速まっている。5年間の平均はマイナス4.5％で、このペースで減り続けた場合、年間出生数は40年に約33万人、70年には約8万人に落ち込む」
「政府の出生数の将来見通しは甘い前提となっており、すでに現実と乖離している。政府や企業はこれを基に政策や経営方針を立てている。このままでは人口減少対策が手遅れになる」
【対策】●早急な対策が必要！！！
消費税廃止
消費税率の上げ下げ
経済効果大
円安による価格高騰を少し緩和できるだけでなく、企業には持続的な売上増がもたらされそれが付加価値を高め、賃金増に結び付く。
税収が不足する。ウソだろ、消費税２％引き下げて、
売上が２％以上伸びればちゃら
何、財源がない。ウソだろ。
消費税率を下げればいいのさ、実質賃金も上昇する。
２６カ月連続した実質賃金の減少を押さえることができるだろう。
物価が下がれば、その分消費が増え、企業の売上が伸びる。
所得が伸びて行く。いいことばかり
消費税を下げるには政権が交代する必要がある。
立憲は消費税容認派だから、
れいわと日本共産党に頑張ってもらうしかない。
★これしか道はありません。
逆にこうなれば日本再生に向かっていくはずです！！！