トランプ関税が日本に及ぼす影響と厳しいと思う日本国民の声について
全体像★僕は1人の日本国民としてよくなることを願っています。今回投資の話が出ますがそこでも日本国民にとってマイナスということについて触れていきます。厳しいことを言う人がいますがどうかと僕の疑問です。
【考える】
トランプについていろいろいわれますが
今のところ
日本国民が
非常に厳しい状況です
少ないお金を投資して
泣いている日本国民がいます
メディアで喧伝された投機（バクチ）目的で
株に手を出したのでしょうから、上がっても下がっても自己責任
僕はひとりの
日本国民として
おかしいと思うので
そのことを
考えていきます
【考える】
2025/04/07
“トランプ関税”の影響により日経平均株価は一時、およそ1年半ぶりに3万1000円台を割り込み、終値の下げ幅は過去3番目の大きさとなりました。
一方、世界やアメリカ国内ではトランプ政権に対する最大規模の抗議デモが行われました。
★アメリカ国内で
デモが起きる
トランプのしていることが
アメリカファーストではなく
アメリカ国民も
厳しいと
思っているから
口座を確認すると
投資歴5年（30代）
「（利益は）半分以下になっています」
先週は30万円ほどあったという利益が、7日は8万4000円になっていました。
投資歴5年（30代）
「覚悟はしています」
NISAなどを始めてまだ1年ほどだという男性。
★厳しいですね
投資は自己責任ということでは
すまないと思います
投資歴約1年（20代）
「（マイナス）4万円くらい」
一緒にいた投資歴20年ほどの仕事仲間は
投資歴約20年（40代）
「車だと1台分は減ってるとは思いますけどね」
――国産？
投資歴約20年（40代）
「国産にしておきます。（損失額）耳打ちしましょうか」
投資歴約1年（20代）
「え！ マジっすか！？ 僕と全然違うなって、規模が」
投資歴3～4年会社員（30代）
「（損失は）300万円ちょっと。年中は見ていない。配当が入ってきた時だけ見る。
けさニュースでやっていたから、あれ？ まずいのかな？ と思って見て、本当にまずい
世界経済を揺るがしている“トランプ関税”。
日本では7日、下げ幅が630円でスタートしました。すると、ものの3分で1200円以上下げました。
トランプ関税のリスクを避けようと、売り注文がどんどん膨らみ、およそ20分後には2900円以上の下げ幅となりました。結果、終値の下げ幅は2644円。これは過去3番目の大きさです。
投資歴15年 会社員（70代）
「様子を見てどうするかですね。ここで売ってしまうと損するから我慢ですよね」
“トランプショック”。ただ、本人に言わせれば…
トランプ大統領
「（株価を）下げたいわけではない。何かを治すには薬が必要な時もある」
関税は薬、だそうです。治したい病は…
トランプ大統領
「私は中国やEUといった国々との間にある貿易赤字の問題を解決したい。すでに関税のおかげで、7兆ドルがアメリカに投資されると約束されている」
アメリカの貿易赤字を改善するため、“世界の経済革命”に踏み切ったというトランプ氏。しかし、世界中から抗議の声が上がっています。
アメリカ国内でもトランプ関税によって国内の物価がさらに高騰する可能性もあることなどから政権発足後、最大規模の抗議活動が行われました。
デモ参加者
「もう終わり。あの男（トランプ）は完全に制御不能
★おそらく
トランプの背後の人間が
この株式市場を上下を
考えていると推測します
【考える】
世界経済の混乱
アメリカのトランプ大統領による「相互関税」の影響が日に日に増しています。
４月７日午前の日経平均株価は全面安の展開となり、一時３０００円近く下落。その前の週末のダウ平均株価も過去３番目の下落幅となるなど、世界同時株安の連鎖が止まりません。
この状況にトランプ大統領は、相互関税は見直さない考えを強調。
一方、石破茂総理は引き続き関税の引き下げを強く求める考えを示しています。
世界同時株安につながった“トランプ関税”。
私たちの生活にどのような影響をもたらすのでしょうか？
【考える】
石破総理、トランプ大統領と電話会談
軽くあしらわれた模様
トランプに電話した石破
5年連続アメリカに
投資している
日本の企業力が投資が減っていく
というが
トランプは
日本の意見は聞かないということ
★石破は本当にどうしよもない
というか
ここでも安倍晋三がいいという流れをだし
石破は✖
安倍は●
日本を有事に誘導するのかとも思います
安倍も石破も✖です
【考える】
【トランプ氏が日本批判 石破総理との電話会談後に】
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アメリカのトランプ大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、『日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた』と批判しました
具体例として、日本はアメリカの車を買わないのに、アメリカは数百万台の日本車を買っていると指摘
農産物やその他の分野でも問題があるとの認識を示し、『すべてを変えなければならない』と強調しました
また、NY株式市場では取引開始直後から売り注文が広がり、下げ幅は一時1700ドルを超え、取引時間中として約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込みました
★さらに日本に不利な条件を
トランプは出すのか？
日米同盟ではない
アメリカは日本を
邪魔している
正反対であることに
日本国民は
気が付かなければいけない
【考える】
トランプは失われて米国の産業基盤を取り戻し米国を米国をめざす
手段として関税を経済政策として行っている
★実際は
アメリカ国民が
貧困化している
全ての産業がこの政策によって復活することはないだろうし、どの様な期間で実現するのかも分からない。
関税政策が世界にどのような危険が､混乱をもたらすものか、現状では分からない。
米国は民主主義の国、トランプのこの政策が国民に国に相応しくないものと判断すれば民主主義の手段で阻止することは出来る国。
★アメリカ国民はトランプを
何とかする必要がある
世界の問題となっているから
【考える】トリック 実際にできない
まあ、トランプのやろうとしている事そのものは正しい
アメリカに製造業を復活させて、経済的な基盤を強くする、という意図は理解できる
だが、そんなやり方では結果は出せないだろう
方法論が致命的に間違ってる
そのやり方は、国内経済と製造業の基盤が強い状態の時に競争力を高めるときのみに有効
アメリカ経済の弱体化そのものを解消しなければ、意味が無いやり方だ
アメリカ経済圏の弱体化を加速させ、中国やロシア中心の経済圏が強化されるだけ
★日本はアメリカ トランプに
やられっぱなし
どうしよもない
【考える】
アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開きました。
石破総理大臣は、措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府を挙げて対応を進めるよう指示しました。
トランプ政権は、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動したのに加え、現地時間の9日には「相互関税」として、日本に24％の関税を課す措置を発動するとしています。
これを受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部を設置し、8日、初会合を開きました。
★石破は何もしない
この中で、石破総理大臣は「広範な貿易制限措置は、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼすもので極めて遺憾だ。
昨晩、トランプ大統領と電話会談を行い、考えを伝えるとともに、率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した」と述べました。
その上で「自動車産業は、わが国の基幹産業であり、鉄鋼やアルミニウムは、日本経済の屋台骨となる産業だ。『相互関税』は、あらゆる産業に大きな影響を与えかねず、政府を挙げて対応してほしい」と述べました。
そして、今回の措置による日本への影響を十分に分析すること、アメリカに措置の見直しを強く求めるなど外交面の取り組みを進めること、それに資金繰りを含め
国内産業への必要な支援に万全を期すことなどを指示しました。
★消費税廃止しろ
トランプ政権による関税政策で金融市場に動揺が広がる中、東京株式市場では7日、日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅を記録し、東証のプライム市場の時価総額は7日だけで64兆円減少しました。
専門家からは関税による世界経済の影響はリーマンショックに匹敵するショックになりかねないといった指摘も出ています。
トランプ政権の関税政策が世界経済に深刻な影響をもたらすという懸念から金融市場は世界同時株安の様相となり、7日の東京株式市場では日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅となりました。
東証のプライム市場の時価総額は7日だけで64兆円、先週月曜日の取引開始時点から7日までで155兆円、減少しました。
一方、大阪取引所では、株式と比べると安全な資産とみられている「金」の先物取引も、7日の日中は代表的な価格が大幅に下落し、市場の動揺ぶりがうかがえます。
専門家も関税による影響は国内の消費や賃金動向にも及びかねないと警戒しています。
ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次専務理事
★アメリカの不利益をしている
こうして関税を課したところで、米国経済には悪影響しかないんですよ。
巨額の関税を課すことで輸入品の価格が上がれば、物価上昇、インフレは避けられず、景気が後退するスタグフレーションになっていく。それなのに、なぜ、こんなバカげたことをやるのか。
トランプの関税宣言後、世界の市場は大混乱だ。
今後の世界経済はどうなっていくのか。米国のスタグフレーションは避けられず、世界同時不況、もっと先の恐慌まで行くのか。
先の大戦は、世界恐慌、保護主義の台頭、貿易戦争が背景だった。言い知れぬ不安が頭をもたげてくる。
トランプに対して、石破政権は「日本だけ勘弁してくれ」とトランプとの電話会談を模索している。
その一方で、全国に1000カ所の相談窓口を設置、中小企業の資金繰りなどを支援すると言っているが、付け焼き刃だ。
電話会談したところで「土産物は何だ？」と足元を見られる
「安倍派の残党政治家は“安倍さんが生きていたら”などと言っていますが、これも妄想です。
2期目のトランプ政権は1期目と決定的に違う。自由貿易の旗手だった米国、民主主義のシンボルだった米国、世界の警察の役割を果たしていた米国、すべてを自ら壊そうとしているのです。
★日本の自動車産業崩壊の可能性
日本は気が付けば輸出100兆円のうち、自動車が17.3兆円、それも米国向けが5.8兆円という自動車一本足打法の国になってしまった。
歴代自民党政権の経済失政によるものです。そこに関税をかけられたら、凄まじい打撃になる。
かといって、安倍政権の時のように武器を爆買いして、取り入ろうにも財政が持たない。
★自民党のせいです
まず真っ先にやることがある
消費税廃止
石破首相、中小企業支援を指示
というなら
消費税廃止を
国会でとりあげろ
★このままいくと
日本は経済的に
崩壊してしまう