芸能人の話題とかの
水面下で
このような動きをしているのではないか
と思って
調べました
今回の内容が
本当の目的
で動いていると
思います
全体像●次は芸能ゴシップ行きます●今回の話が本当に真面目な話です
【考えること】
ここ最近
憲法審査会で
何をしようとしているのか
ということの
考える
材料となるものを考えていきます
★憲法改正 絶対反対
緊急事態条項 絶対反対
【考えること】
「いざという場合」に米国が本気で日本を守ってくれる
思わない７７％
守ってくれる１５％
アメリカ第一主義を唱える「米国」が、「米国の若者の命を犠牲にして」まで日本を守る
はずがない
★トランプの
アメリカンファーストです
★この日米関係を
考えなければいけない
いざという場合に米国が本気で日本を
守らない
★むしろ
日本を
有事に出そうとしている
それが
アメリカです
日米安保条約の無意味さ
★このことに
日本国民が
気が付かなければいけない
【考えること】
平和憲法のもと専守防衛を防衛の理念としている日本は軍隊を保有しない。
日本防衛を担う「自衛隊」は、その武力の行使は、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち日本の領土、領海、領空、においてのみ認められている。
海外に攻め入り、相手の兵士を殺傷することが戦時国際法（武力紛争法）で認められている軍隊とは一線を画している。
日本は、憲法に違反してまで、米国から「敵基地攻撃」用のミサイルを購入しても、結局はそのミサイルを使うことが出来ない国
ミサイルを発射し、他国の兵士であれ、住民であれ、殺傷すれば、大量殺人罪に問われるというのが日本
★このことを
全く無視しているのが
自民党
安倍晋三
岸田文雄
憲法に違反してまで集団的自衛権の行使を認めるような「安保法制」
アメリカの有事参戦しようとする政治家
米国は日本を守らない
安保条約にそんなことは一言も書かれていない
日米安保条約の意味を
考える必要がある
日本国民の多くが
アメリカの属国
日本は独立国家ではないと
認識している
占領軍がそのまま駐留軍として留まった在日米軍
日米安保条約
日米地位協定
日本が米国隷従から脱皮するためには、一度安保条約を破棄し、在日米軍の撤退
が必要
★いつまでも
アメリカの
いいなりでは
どうにもならない
【考えること】
アメリカはいざとなった時にはどうするか信用出来ない
思いやり予算となり兵器を買わされる理由としてアメリカに利用されている
★アメリカに多少なりとも
NOといわなくては
どうにもならない
【考えること】
問題は
日本国内の
在日米軍基地
沖縄だけではない
岩国もです
ジェット機の音がやかましい
公害
★日本国内にある
在日米軍基地だが
問題しかないということ
日本のために全くなっていない
【考えること】
米軍は日本から出ていけ。
日本は自分のことは自分でやる。
★日本は敵国条項があるので
有事はしない
平和外交で
世界と
関係を
良くしていくしかない
【考えること】
いつまでもアメリカの属国でよい
はずがない
このままアメリカに日本人の
お金をとられたら
日本は貧困化して
崩壊する
【考えること】
米軍のことについて
何も言わない
しない
自民党政権は日本国民の敵。
【考えること】
日米同盟ではない
アメリカが主人ということ
★日本以外の国にも
米軍基地はある
外国は交渉している
特に安倍
菅
岸田
そして
石破
官僚も
どうしよもない
駆け引きをしろ、駆け引き
外交が必要
主従関係の世界観から抜け出せないニッポン。
安倍はトランプにはひれ伏し国内では威張る。
安倍晋三もトランプも
日本国民のためになることはない
【考えること】
日本には主権がない
すべてアメリカの言うまま
六本木にある米軍のヘリポートに誰が入国しようが降り立とうが日本
はしらない
アメリカの植民地
他の国では
このようなことはない
いかにこ政治家がだらしないか、これまで何もアメリカに強く言えないか
戦後数十年たっても
敗戦国のまま
★変わる気持ちがないからだ
★日米関係を
見直すように
頑張る政治家が必要
【考えること】
沖縄の親たちは子供たちを一人では歩かせないらしい
米兵の●●の危険があるから
政府が決断し米軍を追い出すこともできる
利権なのか
やる気がないのか
このような政治家は
不必要
●そうなると
ほとんどの政治家が
不必要になる
【考えること】
１９４５年以来
アメリカの植民地日本。
そろそろアメリカから独立し、米軍基地を全部一掃しなければ
いけない
米軍基地の存在こそ日本支配の物質的基盤であり、諸悪の根源
早くアメリカから独立しなければ、日本国民多数の幸せはやってこない。
【考えること】台湾有事のカラクリ
台湾は国際法上は中国の一部
米軍は台湾に軍隊を派遣すれば、それは米中
代理戦争にもっていこうとしても中国と代理国との戦争になる
★日本が巻き込まれそうになっている
【考えること】
１９７６年に始まる〈おもいやり予算〉で日本政府は米軍基地の従業員労務費、滑走路など施設の建設、光熱費・電
話料金、地代などを負担し、９６年度には６，４０７億円、在日米軍経費の７０％を日本が支出した。
★日本が貧困化している
理由
【考えること】
地位協定第二条
自由に基地作れる規定
二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。
独立国が２カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。
それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。
しかも基地・区域内外の管理については「（アメリカが）すべての措置をとることができる」（第三条）と規定している。
たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。
★これが大問題ということ
そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権（第五条）
日本の公共サービスを優先利用できる特権（第七条）
入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権（第九条）
関税・税関が免除される特権（第一一条）
消費税や揮発油税が免除される特権（第一二条）
地方税や国税が免除される特権（第一三条）がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権（第一七条）もあり、
挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権（第一八条）まである。
在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。
あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については
「日米合同委員会」（アメリカ側代表＝在日米軍司令部の副司令官、日本側代表＝外務省北米局長）で決める（第二五条）、規定としていることだ。
この日米合同委員会（傘下に日本の官僚などで作る部会がある）での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、
日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。
日本が主権のない国、アメリカの属国
これだけアメリカの為に法も税金も言いたい放題使いたい放題の国は世界でも日本だけ、
政治家、官僚特に外務、防衛官僚のだらしなさは目に余る
結局自己保身の為何も変えられない
【考えること】
憲法審査会枝野の過去の発言
民主・枝野氏が「改憲私案」
集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、
「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。
軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。
枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかり
枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。
また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、
その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。
もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。
さらに同２項では、国連決議に基づく多国籍軍やＰＫＯ（国連平和維持）活動への参加を明記したうえ、活動に対する急迫不正の武力攻撃がなされた場合には「自衛措置」を取れるとして、
海外での武力行使を公然と容認する内容になっています。
現行９条１、２項は名目的に残るだけで、これまでとりわけ２項（戦力不保持、交戦権の否定）の制約として禁じられてきた、国連軍への参加、集団的自衛権の行使、海外での武力行使を容認する中身です。
２００５年に民主党がまとめた改憲志向の『憲法提言』を具体化した内容で、改憲政党としての民主党の性格をあらわにするものです。
同時に、この時期に改憲案を発表することは、内容とともに安倍晋三首相の狙う９条改定を後押しする意味しか持ちません。
枝野
「安倍政権の発足などによって、改憲派と護憲派の両極端な主張がますます激しくぶつかり合うことが予想される状況」を
「極論のぶつかり合いという不幸な事態」と主張。「今求められているのは、より冷静な分析と建設的な議論によって極論のぶつかり合いを収斂（しゅうれん）させること」と述べて憲法擁護の立場を
「極論」と攻撃しつつ、“第三の道”があるかのように装っています。
★全く意味不明
枝野も改憲派です
その主張する改憲私案は、安倍首相と同様に、集団的自衛権行使と国連軍・多国籍軍への参加など、海外での武力行使を容認
安倍首相が狙う集団的自衛権行使に向けた解釈改憲論へのけん制を装いながら、明文改憲を進めることは、議論の軸を右に持っていくだけです。
枝野氏は、「憲法解釈」によって「歯止め」をかけている現在の状態では「ずるずると自衛隊の活動範囲が拡大し、今後もさらに無原則に拡大する可能性がある」などとし、
「『歯止め』を明文化する」ために改憲を進めるとしています。
しかし、これまで「歯止め」とされたのは９条２項の戦力不保持の規定です。
この規定があるために、歴代政府は自衛隊は「軍隊」ではなく、集団的自衛権の行使も、海外での武力行使も禁止されてきたのです。
それをすべて容認するというのですから、枝野私案はなんら「歯止め」になっていません。
日本への攻撃に対する自衛措置としていますが、地理的な限定も示されていません。各国が横並びで戦争する多国籍軍への参加も憲法上可能とするというのですから、
安倍が目指す、アメリカと肩を並べて「戦争する国」そのものです。
立憲民主党の枝野幸男
日本に近い地域で発生する有事での集団的自衛権行使の容認や、多国籍軍・国連軍の武力行使への自衛隊の参加を認める
●数年前の枝野の発言です
この人間が
憲法審査会の
トップということです
国の最高法規である憲法
を変えていいはずがない
枝野幸男
軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する
枝野が軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を主張していた
安倍と同様の主張。
枝野は安倍応援団
【考えること】
日本国民が
なんとしても
改憲反対ということでまとまり
改憲不可能
にしなくてはいけない
★アメリカの押し付け憲法という
日本会議の
デタラメに
踊らされてはいけない
日本国民全員が
考える必要の内容です