難しくて目が回る話です。
何か一つでもお役に立てれば。
お分かりの方はコメント欄で教えてください。
この話からも消費税廃止しかないと思います。
【考える】★難しい話★アメリカの罠★
アメリカの作戦
中国の経済成長阻害した
そして
アメリカは
1980年代に日本を
経済的に分からないように追い詰めた
この話は
ハーバードの
定説だそうです
ジャパンアズナンバーワン
という本を
書いた人も
こう思っているそうです
ソニー
トヨタ
日本は製造業が躍進した
そこから
日本は
製造業大国になりました
家電製品
半導体
様々な分野
1980年代の
日本はいきおいがあった
この勢いを
懸念したのが
アメリカだった
アメリカは自分たちの産業が
奪われる恐れを
警戒した
日本経済の抑え込みに
はいった
水面下でおこなった
1980年代後半
日本は対米輸出協定を
むずんだ
プラザ合意の目的
日本円の大幅切り上げ
が目的
日本円が高騰した
これはアメリカが意図的にしたこと
アメリカは
輸出制限を
日本にした
日本はこのことを
受け入れて
車
半導体を
アメリカに輸出しない
ことになり
日本の経済成長が
1980年代で止まった
アメリカが止めた
ということ
日本は不況と言われていたが
実態は
アメリカが
日本の製造業を
止めた
ここから日本は
急成長できなくなり
資産価格が
暴落した
これが
バブルの正体
バブル崩壊
日本は
輸出の力を
落としたが
アメリカの戦略だった
通貨安にはできなかったのか？
アメリカが許さない
日本がバランスシート状
不況になった
日本のバブルは崩壊した
しかし日本は
アメリカの属国であり
このことを
何も言わなかった
【考える】
日航機123便も
アメリカの一部のものにやられた
可能性が高い
なぜ尾翼を
探さない
なぜレコーダーを
全て処分した
なぜ真相を
明かさない
ここに
秘密が
隠されていると思います
またこのことも
関係あると思います
【考える】※ここに消費税がある。関係している。
バブル崩壊後のおかしな経済政策のせいで陥ったデフレスパイラル
アメリカが仕組んだ可能性が高い
日米半導体協定
日米構造協議
BIS規制
会計基準の変更
郵政民営化、
安倍政権によるGPIFの運用割合の変更
★国民の年金を
勝手に投資した件です
小泉純一郎
竹中平蔵
安倍晋三が
アメリカの代理人
となっている
日米構造協議
１９８９年、日米構造協議
交渉のはずなのに、なぜ日本は全部アメリカのいいなりになんでもかんでも受け入れるんだ？
日本は「経済的自殺」としか言えないようなことをしている最中だった。
「おかしい」といえることを、なぜ政治のトップが喜んで引き受けているのか。
何があったのか？
アメリカの裏側の言いなりになることで
自民党が
安泰という密約でも
あったのか？
【考える】
ここまででわかることですが
日本の邪魔
日本にマイナスなのは
どこですか
？
アメリカ
このような背景も
分からない
まあ難しいと思いますが
そして
トランプを信じてしまう
【考える】
トランプは日本をたすけるはずがない
日本から
いろいろなことを
吸い上げようとしている
トランプ政権は、関税を武器に
無理難題
日本からお金を巻き上げようとしている
トランプ関税については、日米で報じられている内容が異なる
日本側が5500億ドル(約80兆円)投資して、利益の90%は米国
［日本側］ ［米国］
・関税10% →
・自動車・医薬品15% → 15%
(乗用車 2.5%→27.5%→15%)
・投資額 4000億ドル → 5500億ドル
・利益のシェア50% → 90%
石破・赤澤完敗 トランプ関税 15% 80兆円献上 米輸入 トヨタはどうしても輸出還付金が欲しい
トランプ関税撤廃に失敗し
80兆円投資して利益の9割献上
自動車と農作物市場解放=日本側関税は0か大幅減 、
武器2兆円、
飛行機100機購入
消費税は、輸出還付金8.8兆円(消費税税収の1/3)還流判明
消費税は三分の一は輸出企業に使われている。
経団連の輸出還付金が狙いだったと言わざるを得ません
日本の内需が壊されて、多くの国民が犠牲となってきた
【考える】
日本衰退の
大きな原因である
消費税
消費税は、輸出企業へ輸出補助金であった
法人税の引き下げ分により減った税収の補填
消費税に付け替えて来た
消費税の引き上げと反比例するように、法人税が引き下げられて来た。
★これが答えです★
1989年の法人税は42%だった。
現在は23.2%まで法人税が引き下げられている。
消費税とは、企業への国民所得の移転のようなもの
そのことを
わかって
頑張っているのが
れいわ 山本太郎さんです
失われた30年取り戻す
消費税が上げられるときは必ずそれとほぼ同額の法人税が下げられてきた
法人税率は昭和、平成、令和にかけてずっと下げられ続けてきた
そのタイミングは、消費税が3％、5％、8％、10％と引き上げられる前後だ。
このためにつくられたのが消費税
「社会保障のため」などというのは後付けの理由であって
その後の大企業の利益の推移を見れば、本来の目的が達成されている
1989年 法人税42% (消費税3%導入)
1990年 法人税40%へdown
その後、法人税37.5%へdown
1997年 消費税3%→5%へup
1998年 法人税34.5%へdown
その後、法人税30%へdown
2012年 法人税25.5%へdown
2014年 消費税8%へup
2015年 法人税23.9%へdown
その後、法人税23.4%へdown
更にその後、法人税23.2%へdown
2019年 消費税10%へup
●今の日本の問題●
軍事用の装備品などを購入→ 数十億ドル相当
(日本がアメリカ企業に関連する防衛支出を、年間140億ドル→170億ドル(2兆5000億円)に引き上げることで合意)
ボーイング社の航空機100機を購入
コメの購入を75％増やす
農産物やそのほかの製品80億ドル(1兆2000億円)購入
(アメリカ産のトウモロコシや大豆、など)
アメリカの基幹産業の再建と拡大のため、5500億ドル(約80兆円)投資
(LNGなどのエネルギーインフラと生産、半導体の製造や研究開発、重要鉱物の採掘や加工、医薬品の製造や、民間用と軍事用の船舶の建造など)
5500億ドル(80兆円)投資した利益のうち、米国の取り分が90%、日本の取り分が10%。
★問題です★
コメの購入を75％増やす
アメリカ産米75％輸入増で政府間交渉で決まった。
その代わり車産業品の関税が１５％になったようです。
農家は切り捨て、車優先
政府は、農家お取り潰し政策を遂行しています。
農家を廃業に追い込み、大暴落した農地を手に入れようとしている
このままいったら
日本の農業破壊です。
この状況下でも
選択肢は
石破茂さんしかいない日本の実情
もしも
高市早苗
玉木雄一郎
神谷宗幣
になったら
改憲から有事一直線
アメリカ産米75％輸入増で政府間交渉で決まった。
ということは
日本の農家はおそらくやっていけないですね
日本国民は
日本の米を
食べられない
状況に
きていると
思ったほうがいいと思います
これ以上はわかりません