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※※自民党の政治は大企業と富裕層金持ちのためです日本国民のためではない
高市早苗の
経済政策の問題を
考えていきます。
高市がおかしいのは
当然ですが
この経済問題は
安倍晋三のときからアベノミクスによる円安物価高継続にあります
※
円が約40年ぶりの安値水準になった
根本対策は何もできないやらない高市政権
債務残高のGDP比を下げるためにインフレ大歓迎というホクホク政権
弊害は赤字企業の加速度的倒産
円安物価高
物価高で日本国民の生活が苦しくなる
日本国内の中小企業が倒産する
インフレ大歓迎というホクホク政権
どうかしています
★★
あっちこっちカネばらまいてます
円安になる
ガソリン補助やらガス電気代やら、もう止められない。
※補助金は税金です
なくなったらどうするのか？
増税か？
日本国内の経済崩壊か？
★★
たいへんな時代に突入した
2回に渡り為替介入失敗
円を溶かしてしまった
3回目はない
インフレが加速
為替介入もすぐ戻すし見透かされてる。
折り込み済み。
円安ドル高の対策は
ない
※円の価値はどんどんさがる
円安物価高
物価高で
日本国民の生活がもちません
★★
高市は円安でホクホク
このまま高市が続けば
本当に終わりです
★★
円安を放置し、国民を無視
高市は国民生活より、皇室典範改正が最優先
日本国民のことを
またく考えず
統●の
教義のためのことしか
高市早苗はしない
★★
経済低迷
円安物価高
少子化など真っ先にやらなければならない政策は沢山ある
何もやらない高市自民党
やることは
〇武器輸出
国家情報会議設置
国旗損壊罪
憲法改正手続法改悪
皇室典範改悪など国民が望まない事ばかり
※
高市早苗をやめさせないと
本当に日本崩壊です
★★
高市ショックが日本を崩壊させる
★★
日本の宗主国
アメリカが
有事に負け続け
どうにも
ならない状況
次は
有事の場所を
あじあにうつす
※日本が
アメリカの手先に利用される
※
アメリカの背後の
軍需産業
が日本を有事に向かわせようとしている
高市早苗はその手先でもある
日本国内の経済破棄
日本国民の生活破壊
そして
徴兵制という流れにむかわせるつもりだと思います
※このようなニュースです※
空前の円安進行でついに39年半ぶりの162円台へ。それでも抜本政策どころか、何もやらない
ついに円が約40年ぶりの安値水準になったが、抜本対策は何もできないやらない高市政権。
債務残高のGDP比を下げるためにインフレ大歓迎という刹那のホクホク政権
の弊害は赤字企業の加速度的倒産
国民生活をジリジリ追い詰める空前の円安進行を無為無策のまま放置し続けている
6月30日午前の東京外国為替市場でも円相場が1ドル=162円台前半に下落。1986年12月以来、39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。
背景には米国とイランの戦闘終結に向けた協議の不透明感を受け、原油価格が上昇したことに加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げに踏み切るとの観測が拡大。
日米の金利差は当面、開いた状態が続くとの見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まったことがある。
★★
円安要因は高市政権の積極財政路線に伴う財政悪化への懸念
何といっても円の価値を約40年ぶりの安値水準に押し下げた最大の要因は高市政権の積極財政路線に伴う財政悪化への懸念だろう。
30日の経済財政諮問会議（高市議長）では、7月の閣議決定を目指す経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案が議論され、2027～40年度を期間とした「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」として、名目で3％、実質で1％を上回る経済成長の早期定着が目標に掲げられた。
※異常です※
40年度までに官民で370兆円超を人工知能（AI）・半導体など戦略17分野に投資する成長戦略を推進し、名目GDP（国内総生産）1100兆円の実現を目指すとされた一方、財政運営目標については従来、単年度での黒字化を目指してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を「複数年で管理する」方針に変更。
さらに「景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じて一時的な悪化も許容し得るもの」とし、経済安全保障上、特に重要な分野については特別会計で別枠管理し、複数年度で財源を確保。償還財源のある「つなぎ国債」の発行で資金を調達することが盛り込まれた。
※意味不明です※
官民投資に向けた「強く豊かな日本」投資枠も創設。上限を設けず必要額を要求可能とするというから大盤振る舞いの極み。そして「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記されたから、利上げ路線を継続する方針を示している日銀も手足を縛られたも同然。
これでは政府、日銀がどんなに為替介入をほのめかしたところで市場は何とも思わないだろう。
1ドル=170円台に突入する日も近い
「高市政権は今の円安に対する危機感に乏しく、円安に本気で対処しようという姿勢が見られません。
今の円安は単なる投機筋が要因ではなく、介入と言っても効果はほとんどないでしょう。
本来は日銀が金利を上げることですが、その動きも鈍い。
高市首相は円安で何が悪い
※円安は
日本国内の大企業
輸出企業にプラスになる
しかし
日本国内中小企業
日本国民にとってマイナス
高市政権に抜本対策は何もできないし、やらないと見透かされているためだが、政府が意図的に円安進行を容認している
※※
「問題は『円安インフレ』に頼る財源だ。政府は今回の成長戦略のための財源として、外国為替資金特別会計の外国債の運用変更を挙げている。
円安にすれば、円高の時に買った米国債が、円安の状態で償還されると、利益剰余金が大幅に膨らむからだ。いわゆる『円安ホクホク論』だ。もちろん円安は輸入物価を上昇させる」
※日本国内が
どんどん
物価高になる
インフレにして名目GDPを膨らませれば、過去の国債累積高の対GDP比は減っていく。
同時に、税率を上げなくても消費税や所得税の負担を上げることができる。
その上で赤字国債依存のバラマキでは、円も国債も売られていく
高市政権は、円安インフレで財源を調達しながら成長戦略という名のバラマキ政治をやる気
※このままいたら本当に終わりです
※大企業 富裕層優遇 政治
円がこれ以上安くなれば、さらなるインフレで庶民はどうやって生活すればいいのだろうか。
円安で株や不動産は異常な値上がり状態。一部富裕層は得するが、資産を持たない人たちは、さらなるインフレで生活できなくなっていく
債務残高のGDP比を下げるためにインフレ大歓迎
貨幣価値が下がれば現預金を株や債券に回す動きが活発化するのも当然で、2025年10～12月期の資金循環統計によると、家計の金融資産残高は株式等の残高が2割余り増えた一方、現金・預金の残高は18年ぶりに5割台を割り込んだ。
リスク回避のために資金が米国株や外貨預金に流れていけば、円安はますます進む。
一握りの富裕層だけが大儲け。
※ここです
この10年間で内部留保が過去最大の637兆円に達し、多くの株や債券を持つ大企業も笑いが止まらない
インフレで赤字が拡大している中小企業
どうにもならない
※消費税について触れません
25年の物価高倒産は949件となり、5年連続で過去最多を更新。
「物価高対策の目玉だった消費税減税はいつから始まるのか分からない
高市政権の円安黙認で国民生活はますます大変です」
国債発行のしすぎで日本経済がまわらなくなっている
高市政権は「つなぎ」という名前でゴマカしているが
第2次安倍政権以降
無制限に国債を発行して財政赤字を拡大させ
インフレを助長したことが円安進行という今の状況を招いた
その反省もなく、同じ道をさらに進もうとしている
※高市早苗を辞めさせないといけない
アベノミクス
円安物価高を
やめなければいけない
自民党の政治は
日本国内の
大企業
富裕層のための政治
日本国民が生活できなくなります
マスコミが報道しなくても日本国民がきつかなければいけない
食料品だけではなく
消費税廃止が必要
日本国民の生活と
日本国内中小企業倒産
を
止めないと本当に日本崩壊です