今回は泉房穂さんについて考えていきます。
これからの日本をよりよくしていく
一人が泉房穂さんだと
僕は思います。
今回もド正論をいっています
注目していきましょう！
※財務省のことをきちんといっているところが
素晴らしいと思います。
全体について。
【泉房穂さんの意見】
“国民のため”の『1.5兆円』は出せないが、自分たちがトクをする“業界対策”の補助金『6兆円』は出せるということだろうか。あまりに“大人の世界”すぎて、小学生の子どもたちには、恥ずかしくて説明もできない。
こんな“狂った政治”をいつまでも続けさせてはいけない。
もっともなことを
いっています。
ニュースについて。
ガソリン価格の高騰を抑えるために議論されている「トリガー条項」の発動。小売価格が160円を3カ月連続で超えた場合、1リットルあたりに課税される税金53.8円のうち上乗せ分25.1円が一時的に免除される法律で、
2010年に法制化された。だが、東日本大震災復興のため、これまで同法が適用されたことはない。
※安倍晋三の時から同じ言い訳をして
発動しない
財務省が睨んでいるからだとしかおもえない
★このデタラメ！！！
税収減になるため、財務省は発動に慎重で、11月24日、鈴木俊一財務相は「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要」と懸念を表明した。
一方、政府は2022年1月からガソリン価格の激変緩和措置として、石油元売り会社に補助金を支給することで卸売価格の抑制を図ってきた。2023年9月までに投じられた補助金は6兆2000億円にのぼる。
★明らかにおかしい！算数が間違えている！！
鈴木財務相の発言を受け、1.5兆円の減税はできないが、6兆円を支出している状況に納得がいかないという声が「X」（旧Twitter）であふれた。
《ガソリン補助金なら6.2兆円出せるが、減税は1.5兆円で済むのに不可。この頭おかしい大臣と財務省の事務次官をクビにしろ。国民を嘗めるな》
《ガソリン補助金6兆円を石油元売り会社にバラマキ、トリガー条項について『財源が1.5兆円足りない』と主張。頭おかしいだろ》
《石油元売りには6兆円以上の補助金を出しておきながら言ってることが支離滅裂でホンマ頭おかしい》
《トリガー1.5兆＜補助金6兆で補助金の方が無駄》
泉房穂は、「財務省が日本を牛耳る構図が露わになった」と語る。
「鈴木大臣の発言には、財務省のスタンスがよく現われています。財務省という組織はつねに国民に負担を課そうとしていて、国民から取れるもんは全部搾り取るという発想。
だから、消費税も上げるのが使命。トリガー条項のような形で負担軽減なんてしてはいけないという思い込みがある。
1.5兆円なんて大きな額を減税できないと言いながら、かたや補助金として6兆円を企業にばらまく。
金を受け取った企業は一部を政治献金し、その関連団体に官僚が天下るという構図。国民からは金を取り、企業は助けてバックマージンをもらう。消費税を上げたぶん、法人税を下げて、それが政治献金や天下りに消えている。
財務省を中心に、国民から取ってきた金を企業と取り巻きの政治家と官僚が山分けするという政治を30年やってきた
鈴木大臣は原稿を読まされとるだけで、実際に書いとるのは財務省主計局を中心とした『ザ・財務官僚』。
財務省の言うことを真に受けてマスコミも財務省の意向に沿った話ばかり報道している。
もしも財務省に反対の立場をとると
麻生太郎に反旗を
ひっくり返される
トリガー条項により1.5兆円の税収が失われれば、財源が不足すると財務省は指摘している。
だが、泉氏は「嘘です、そんなもん」と一刀両断する。
「今は税収が増えとるから、消費税をゼロにしても10年前の税収と金額は一緒。何がないねん。税金と社会保障負担あわせて、いまは5割も国民から取りまくっとるのに。1.5兆円ないのに、どうして6兆円出すんよ。
1.5兆円と6兆円どっちが大きいかなんて、小学校の算数の問題や。
政治家が財務省の軍門に降ってしまっていること。
トリガー条項は2010年に制定されて、まだ一度も使われていない。総理が政治決断して、『予定どおり使います』と言えばいいだけの話
しかしこういわないでしょうね。
岸田はトリガー条項を
発動しない
財務省のいわれるがまま
そして近いうちに退陣する
次が自民党から出てきても
同じことを繰り返す。
自民党政権交代が必要！