自民党の裏金議員と国税庁が納税手引書を渡していた件と裏の本当の目的を憶測
についてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
★実は目的が
日本国民と国税を対立させることが目的なのではないか？と考えられる内容です。
全体について
【意見】
自民党の議員の裏金
脱税が大きな問題となっています
国民の間で
国税はどうなってるんだ？
国民に納税を
しかも
インボイスまでさせて
という
声が出ていますが・・・
両方の
可能性が
考えられるのではないか？
ということが
言われています。
そのsnsの意見に
注目していきます。
★僕は国税の働いている人は
きちんとしてるのではないか？
上層部が
財務省の指示で
おかしくなっているのではないか？
と思います。
【意見】
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記
「知らなかった」で逃げれなくなりました
知っていたん悪質、逮捕！
【意見】
国税庁動け！
議員にもマニュアル通りやること
★やってほしいという願いの声ですね
【意見】
「国民はバカだからすぐに忘れる」
「選挙前だけカネばらまけば大丈夫」
「マスコミはグルだから追及しない」と思ってます
★安倍晋三のときから
このような考えです
【意見】
問題は今年の1月よりこの数年間その記載があったか
もしなかったのであれば今年から説明が変わったので23年分から納税します、と言う逃げ口上も
過去数年記載されていたのであれば追徴、しかも明らかに故意の隠蔽なので逮捕と重加算税も乗るべき
国税と検察は法令規則に拠って仕事しろ
★いつ渡したのか？ということが
論点となっています
【意見】
雑所得では課税されます
完全にすべてを政治資金として使い切ってくださいという国税からの指南書
★国税と自民党がグルなのではないか？
という考えです
【意見】国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記
私的流用しても政治資金
「全額使ったから雑取得はなく確定申告の必要がない」
【意見】
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は「雑所得」で課税対象と明記
机の引き出しに保管していようが使われなかった裏金は「雑所得」にあたり課税対象。
萩生田
裏金を机の引き出しに保管していたって言ってた
★萩生田はアウトに
なるのではないか？
いったいどのようなことなのか？について。
1月に配布されていた懇切丁寧に説明されている手引書。「政治資金」ではなく「雑所得」として確定申告の必要が
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。
SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。
政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。
自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。
だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡している
今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。
＜政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは「雑所得」の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります＞
＜「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の「政治資金収入」から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります＞
つまり、鍵のかかった引き出しで保管していようが金庫に入れていようが、使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるということ。単純な話だ。
★きちんと書かれてあるということ！
調査に乗り出さなければ国民の怒りは国税当局にむかう
「政治資金の残額を確定申告する習慣はなかったし、国税庁の説明文書はあくまで形式的なものだと思って気にしたことはありませんでした。
言われてみれば、毎年、確定申告時期の前に配られていましたね」
国税庁から確定申告の必要性について説明が毎年あり、それが文書として残っている以上、議員側は「知らなかった」では済まされないはずだ。
同時に、懇切丁寧に納税手順を説明してきた当局としても、このまま裏金議員を見過ごせば沽券にかかわるのではないか。
「国税庁内部でも“悪質な裏金脱税は摘発すべきだ”という意見がある。
議員の選挙区ごとにバラバラに告発されても地方の税務署では対応しきれないが、集団訴訟のような形で東京の国税局にまとめて持って来られたら、税務調査に乗り出す可能性は十分あります」
最新の世論調査では、問題のあった自民党議員を国税当局が「調査すべきだ」の回答が実に93％に上った。それでも調査に乗り出さなければ、国民の怒りと批判の声が国税当局に向かいそうだ。
国税と自民党の議員のはっきりしたことは
わかりません
僕はこのようにも思いました
自民党の裏で
宗主国が考えている
日本国民と国税が対立して
もめるように
そして
国民が納税しないから
デジタルマネーで管理しなければいけない
という流れではないでしょうか？
この話を誰もしないですが
マイナ保険証のことを
考えるとこう思います。
意図的に
日本国民を怒らせるようにしている
可能性が高いと思います。