今回は自民党の改憲案とそこに関連する情報について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
安倍元総理の事件の背後の意図について。
安倍元総理の事件ですがいくつもの違和感があります。この事件の詳細を考えれば考えるほど謎が多いと感じます。この事件が参院選の前におきたことで自民党に同情票が入ったということそしてその後もショックドクトリンということでこの件を別のことに利用しているということが考えられます。
人が亡くなったということを全面的に打ち出し、それ以外のことには触れさせないようにしているのではないか？という疑いです。政治というのはこのような側面があると考えられます。
岸田は安倍元総理に関して国葬をするということを決めました。本来は十分に考える必要のあることですが非常に早く決めました。このようなことの裏側にはある目的が考えられます。
いったい何が裏の目的かというと安倍元総理が生前から悲願としていた改憲と緊急事態条項だと思います。
緊急事態条項についてここから触れていきます。
緊急事態条項とは何かについて。
今現在の日本では法律を改正するときには国会で話し合いが必要となります。日本国憲法があるのでこのようになっています。しかし改憲し緊急事態条項となると一切のことが不要となります。
何か有事が起きた時は内閣の一声で全て決まります。内閣の発言は法律と同じ効果があり緊急事態であるといったら日本国民は従わなくてはいけなくなるということです。
内閣や日本政府が強い権限をもち日本国民はそのことに従わなくなるということです。日本国民の考えが全く反映されない可能性が非常に高いということです。
何が起きるのか？ということは分かりませんが日本国民にとってマイナスの状況になるということは明らかであるとわかります。
もう少し具体的にこのことについて考えていきます。
改憲後の緊急事態条項になるとどうなるのか？
具体的にはどのようなことが起きるのかということを考えていきます。
●基本的人権の削除
●行動制限
●政府に土地をとられる可能性がある
●政府を批判すると逮捕される可能性がある
●徴兵について
●国民資産没収・財産権をなくす
自民党の改憲案の中に基本的人権の削除という項目があります。今まで日本国民が保証されていたものがなくなるということです。ここから行動制限をさせられたり政府に反対すると大変なことになる可能性があります。
気になるのが徴兵ですが少し前に成人年齢を18歳に引き下げました。この徴兵制度を考慮して変更した可能性が考えられます。また女性や子供も徴兵に行くということが可能になります。ここでわかると思いますが日本国民の望まない方向に向かっているということです。
また預金封鎖・個人資産の没収ということですがこのようなことが考えられます。
日本国民が10年以上お金の出し入れをしない休眠預金について出資や貸付金とすることが目的なのではないか？と言われております。塩漬け状態の資金ということでここを何かしら狙っている可能性があります。金額にして1500億円あるとも言われています。
日本政府は2023年3月までに見直し案をまとめる方針で制度の基本となる休眠預金活用法を改正するとも考えられる。
様々な狙いがあるということだと思います。
このことはまだはっきり決まったことではないので国民投票でなんとかしないといけないと思います。改憲・緊急事態条項というものは日本国民にとってマイナスに働くので大きな問題であると僕は思います。
ここ最近調べていて感じたことをここから書いていきます。
最近感じる日本の構造について。
少し前から疑問に感じていたことですが、日本の内閣総理大臣とはいったい何でしょうか？日本のことを決めると思いがちですが全く違うと思います。
敗戦国である日本は戦後から英米に間接支配を今現在も受けております。分からないようにされているのでなかなか気が付きませんが。
そして内閣総理大臣の後ろに英米・アメリカ裏組織がおり指図あるいは命令をしていると思います。そのことに従うとある程度のことができる。もしも逆らと分からないように●されるということかなと感じます。
何を言おうとしているのかというとこのことに気が付く必要があるということです。
英米のいわれるがままである日本の構造に
日本国民が気が付く必要があると思います。
そして日本国民一人一人が
考えを変えよりよい日本に
向かう必要があると感じます
何かしらのお役に立っていただけることがあれば何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。